中国の脅威 顕在化のおそれ“ミサイル配備すべき” 米前司令官 #nhk_news https://t.co/B5u1kCv86F
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年11月5日
アメリカのインド太平洋軍の前司令官、デービッドソン氏はことし3月、議会の公聴会で、中国が軍事的な圧力を強める台湾をめぐる情勢について「今後6年以内に脅威が明白になる」と述べて警戒感を示し、注目を集めました。
デービッドソン氏は4日、NHKの取材に応じ、中国が台湾周辺で軍事的な活動を活発化させていることについて「目的は2つあると思う。1つは台湾軍への圧力の強化、もう1つは台湾への武力行使という選択肢を排除していないと国際社会に示すことだ」と指摘しました。
そのうえで「正確な時期を予測するのは難しいが、脅威が今後6年以内に顕在化するのは確かだと思う」と改めて述べ、情勢の緊迫化への懸念を示しました。
また、デービッドソン氏は「台湾軍の訓練を支援することは長期間にわたるわれわれの責務だ」と述べて、中国に対抗するためアメリカ軍による台湾軍の訓練の必要性を強調しました。
さらに「防衛だけでは抑止できない。相手のいかなる冒険主義に対しても、代償を支払わせることができると示す必要がある」と述べ、日本列島から台湾、フィリピンへ延びるいわゆる「第1列島線」上に攻撃用のミサイルを配備すべきだとする一方で「日本への配備は政策決定なので、日本の政府と国民の判断に委ねられるべきだ」という見解を示しました。
中国 台湾行政院長らに訪問禁止の制裁措置 “対立あおった” #nhk_news https://t.co/FRDJy1BVVg
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年11月5日
中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は5日、ごく一部の「頑固な台湾独立分子」が中国と台湾の対立をあおり、外部勢力と結託して国を分裂させようとしたなどとして、法律に基づき、リストに掲載された人物への制裁措置をとると発表しました。
台湾をめぐっては先月、呉ショウ燮 外交部長がヨーロッパを訪問したほか、今月にはヨーロッパ議会の代表団が初めて公式に派遣されるなど、欧米と接近する動きが活発化していて、中国は強く反発した形です。
具体的には、台湾の首相にあたる蘇貞昌行政院長と、呉外交部長、議会の議長にあたる游錫コン 立法院長を名指ししたうえで、香港とマカオを含む中国を訪問することを禁止するほか、これらの人物の関連企業や資金提供者が中国で利益を得ることを認めないとしています。
今回言及したリストは、中国政府が欧米に接近する動きを見せる台湾へのいらだちを強める中、作成を検討してきたとされるもので、台湾の民進党政権への圧力を一層強めるねらいがあるとみられます。
中国政府の発表について、台湾当局で対中国政策を担当する大陸委員会はコメントを出し「わが方は権威主義のどう喝を受け入れない。こちらの民主主義と自由を破壊して対立と不安定を作り出そうとするなら必要な対抗措置をとることになる」と強く反発しています。
d1021.hatenadiary.jp
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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
