中国 IT大手に独占禁止法違反で罰金600億円 締めつけの一環か #nhk_news https://t.co/SizvjBT5DL
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年10月8日
中国政府は8日、出前代行サービスを手がけるIT大手「美団」が独占禁止法に違反したとして、34億人民元余り日本円でおよそ600億円の罰金を科すなどしたと発表しました。
一日当たりの利用者数が2000万人に上り、市場シェアの60％以上を占める業界最大手の美団が、独占的な立場を利用して、出前代行サービスに登録している飲食店に対して、他社には登録しないようにさせたなどとしています。
中国政府は、ことし4月にネット通販最大手の「アリババグループ」に対して、独占禁止法に違反したとして、日本円でおよそ3000億円の罰金を科すなど、影響力を増す巨大IT企業への締めつけを強化していて、今回もその一環とみられます。
中国では、習近平指導部が貧富の格差を是正するとして掲げる「共同富裕」という目標に、IT大手が追従して巨額の資金を拠出する動きが相次ぐ一方、締めつけが業績の悪化につながるとして株価の下落を招くなど、波紋が広がっています。
中国政府は民間企業が報道事業を手掛けることを禁止する案を公表。新聞やネットニュースの取材に加え、実況中継やフォーラムの開催も認めません。ネット世論の統制を強め、共産党への批判を封じ込める狙いです。https://t.co/Dlvg4tAViX
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) 2021年10月8日
中国 仏議員団の台湾訪問に強く反発 “台湾は領土の一部” #nhk_news https://t.co/fNrosODnw3
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年10月8日
台湾を訪問中のフランス議会上院の超党派の議員団は7日、蔡英文総統と会談し、台湾の総統府によりますと、この際、議員団の団長を務めるリシャール元国防相が台湾を「国」と呼んだということです。
これについて、中国外務省の趙立堅報道官は8日の記者会見で「世界に中国は1つしかなく、台湾は不可分の領土の一部であり、フランスを含む国際社会の普遍的な共通認識に公然と反するものだ」と述べました。
そのうえで、「フランスは『1つの中国』の原則を厳格に守り、台湾の独立勢力に誤ったメッセージを送るべきではない」と述べ、強く反発しました。
また趙報道官は、台湾で10日に軍事パレードが実施されることや10月に入って台湾が設定する防空識別圏への中国軍機の進入が急増していることについては「外交問題ではない」と述べるにとどめました。
【速報】
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) 2021年10月9日
中国の習国家主席は、台湾問題について「祖国を完全統一する歴史的任務は必ず実現できる」と述べた。（北京時事） https://t.co/PZVtYgzOBL
台湾統一に改めて意欲 辛亥革命110年で習主席演説 https://t.co/qBUOSMqQpC #テレ東BIZ
— テレ東BIZ (@txbiz_ondemand) 2021年10月9日
中国 習主席 台湾統一に「一国二制度」適用目指す考え強調 #nhk_news https://t.co/NGZiGOlG4W
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年10月9日
中国で1911年に清朝が倒された辛亥革命から110年となるのを記念する式典が9日、北京の人民大会堂で開かれ、習近平国家主席が演説しました。
この中で習主席は、中国共産党が辛亥革命を指導した孫文の遺志を最も忠実に受け継いでいると主張したうえで「祖国の完全な統一という歴史的な任務は必ず実現しなければならないし、実現できる」と述べ、台湾統一に自信を示しました。
そして、統一の方法については「平和的に実現することが台湾同胞を含む中華民族全体の利益にかなう」と述べ、香港とマカオで取り入れた「一国二制度」の適用を目指す考えを強調しました。
一方で習主席は独立志向が強いとみなす蔡英文政権を念頭に「台湾独立の動きは統一の最大の障害であり、必ず人民に軽蔑され、歴史の裁きを受ける」と述べ、厳しく批判しました。
さらに、台湾への関与を強めるアメリカなども念頭に「台湾問題は中国の内政であり、外部からのいかなる干渉も許さない」と強くけん制しました。
習近平国家主席の演説について、台湾総統府の報道官はコメントを発表し「辛亥革命が打ちたてたのは権威主義と専制ではなく、民主主義と共和制であって、今日の台湾で真に実現している。香港の現状は中国が約束に背いたことと、一国二制度が実行不可能であることを実証しており、台湾の主流の民意は一国二制度をはっきりと拒絶している」と反論しました。
また、台湾で対中国政策を担当する大陸委員会は「現在の台湾海峡両岸の関係における最大の問題は、北京が台湾に向き合おうとせず、武力行使を放棄しないことだ。中国当局の硬直した対台湾政策は国際情勢への対応に全く欠け、台湾の人たちの疑念や反対を完全に無視している。台湾の将来は2300万人の台湾人民だけが決定権を持つ」というコメントを発表しました。
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NHK BSプレミアム 09/22 20:00 昭和の選択 選「立憲政治を守れ！犬養毅 “憲政の神様”の闘い」 #nhkbsp #英雄たちの選択
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米中が貿易めぐり閣僚級電話協議 首脳会談に向け議論進むか #nhk_news https://t.co/HEhbdEMIjf
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年10月9日
アメリカのキャサリン・タイ通商代表と中国の劉鶴副首相は、日本時間の9日午前、電話で協議しました。
アメリカ政府の発表によりますと、この中でアメリカ側は、トランプ前政権時代の去年1月に合意した第1段階の貿易協定に沿って、中国に対し、アメリカ産の農産品などを大量に購入する約束を着実に実行するよう求めたほか、過剰な産業補助金など、構造的な問題への懸念も伝えたということです。
中国政府によりますと、中国側は最大25％の関税上乗せ措置の撤廃や制裁措置の解除を求めたほか、自国の産業政策の立場を説明したということで、産業補助金などに対する批判はあたらないという姿勢を示したとみられます。
アメリカ政府は今月、中国との貿易に関し、対話を重視するなどとする新たな交渉方針を発表していて、今回の電話協議をバイデン政権のもとでの本格的な貿易交渉の始まりと位置づけています。
バイデン大統領と習近平国家主席は、年内にオンラインで会談することで原則合意していて、これに向け、両国の懸案である貿易交渉がどこまで進むかが、焦点の一つとなっています。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
