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アメリカ商務省は、18日、トランプ大統領が先月出した大統領令に基づき、動画共有アプリのTikTokと、SNSのウィーチャットのアメリカ国内での新規のダウンロードや更新を今月20日から禁止すると発表しました。

利用者の個人情報が中国政府に悪用されるおそれがあるためだとしていて、ロス商務長官は声明で「中国が悪意をもってアメリカ国民のデータを収集しないよう、重要な措置をとる」と強調しました。

このうちTikTokはことし11月12日には、すでにダウンロードされたアプリも含めて利用を禁止するとしていますが、運営する中国企業がアメリカ企業と提携交渉を進めていることから、当局の承認が得られれば禁止措置は解除されるとしています。

交渉は、中国企業の影響力がどこまで残るかが焦点で、アメリカ政府の意向に沿うよう迫った形です。

一方、ウィーチャットは送金機能を含めた幅広いサービスを今月20日から禁止するとしています。

IT分野では、トランプ政権が中国に対する締め付けを強化していて、米中双方の対立は一段と激しくなりそうです。

TikTokの広報担当者は18日、「アメリカ商務省の決定に失望している」とするコメントを出しました。

そのうえで、アメリカでのデータの安全性について、アメリカ政府の監督を受けるなど、ほかのアプリにみられない透明性を備えることを約束しているとして、引き続き大統領令の取り消しを求めていくとしています。

ウィーチャットを運営するテンセントの広報担当者は、NHKの取材に対し、「ウィーチャットは世界中で提供するアプリとして常に現地の法律を順守してきた。これまでアメリカ政府と意思疎通を行ってきたが、共通の認識を得ることができず大変遺憾だ」としたうえで、引き続きアメリカ政府と解決方法を探る姿勢を示しました。

今回の措置についてアメリカのトランプ大統領は、18日の記者会見で、「TikTokは非常に人気があるが、個人情報を危険にさらしている。アメリカ企業と手を組むことで解決できる」と述べ、アメリカ事業の売却に向けた交渉を急ぐよう改めて求めました。

これについて中国商務省の報道官は19日、コメントを発表し「企業の正当で合法な権益を著しく損ない、正常な市場の秩序をかき乱すものだ。全く根拠がない」などと強く反発しました。

そのうえで「アメリカが態度を変えないのなら必要な措置をとって中国企業の権益を守る」として、対抗措置をとる可能性を示唆しました。

中国政府は、トランプ政権によるIT分野での締めつけの強化に対して反発を強めていて、米中双方の対立は一段と激しくなりそうです。

中国商務省は19日、中国の主権や安全、それに中国企業の合法的な利益などを損ねる外国の企業や組織、個人をリスト化して罰則を科すための新たな制度を発表しました。

この制度では、リストに載せる企業は関係機関による調査で決定するとしていて、中国への輸出入や投資を禁止するなどの罰則を科すことができるとしています。

外国の企業などをリスト化して罰則を科す方針は去年、すでに発表されていて、アメリカが中国の通信機器大手ファーウェイなどをリスト化して取り引きを禁止したことへの対抗措置とみられていました。

今回発表された制度は、19日から施行されるということで、中国政府としては、トランプ政権が中国企業が提供するアプリ、「TikTok」などをめぐっても締めつけを強めるなか、アメリカをけん制するねらいがあると見られます。

台湾の蔡英文総統が18日夜、現地を訪問中のアメリカのクラック国務次官を招いて夕食会を開き、台湾とアメリカが、一層密接なパートナーになることに期待を示しました。

夕食会は台北市内にある蔡総統の公邸で開かれ、台湾側は外交や経済の閣僚のほか、半導体大手のTSMCの創業者らが同席しました。

総統府の発表によりますと、蔡総統は、「台湾とアメリカの関係はここ数年、多くの実質的な進展があった」と評価したうえで、「今後の協力と対話が順調に進み、一層友好的で密接なパートナーになれるよう期待する」と述べました。

アメリカ側からは、国務省で経済政策などを担当するクラック次官をはじめ、商務省の高官や国防総省の元高官らが招かれ、発言内容は明らかにされていませんが、台湾との幅広い分野での連携強化に向けて話し合いを行ったとみられます。

また、夕食会に先立ち、アメリカの訪問団は台北市内のホテルで、天安門事件の元学生リーダーで現在は台湾に住む活動家や、政治的な理由で台湾に移住してきた香港の人たちとも面会し、人権や民主化の問題などについて意見を交換したということです。

クラック次官は19日、李登輝元総統の告別式に参列する予定です。

森元総理大臣は、19日に予定されている李登輝元総統の告別式に参列するために台湾を訪れ、18日、蔡英文総統と会談しました。

この中で蔡総統は、訪問を感謝するとともに、菅内閣の発足に祝意を示し、「台湾と日本が共に努力することで、各領域での協力が深まり、関係がさらに強くなると信じている」と述べました。

これに対して森元総理大臣は17日、菅総理大臣から直接、電話をもらったとして、「『蔡総統と台湾の皆様によろしく伝えてほしい。何かの機会に電話でも話ができればいいと思っている』とのことだった」と述べ、メッセージを伝えました。

森元総理大臣は、先月も李元総統の弔問のため台湾を訪れています。

台湾で初めての直接投票による総統選挙を実現させるなど、民主化に尽力した李登輝元総統は、ことし7月、多臓器不全などのため、97歳で亡くなりました。

19日は、北部・新北にあるキリスト教系の大学の礼拝堂で告別式が行われ、蔡英文総統や政権の幹部らに加えて、海外からはアメリカのクラック国務次官や森元総理大臣が参列しました。
このなかで蔡総統は「李元総統は、台湾の民主化のための基礎を築いた。試練に満ちた国際情勢のなか、実務外交を推し進め、台湾と民主主義を結びつけ、国際舞台に引き上げた」と述べて李元総統の功績をしのびました。

そのうえで「台湾の人々を代表して李元総統に感謝する。私たちは李元総統の成果を継承し台湾の主体性を引き続き確立して、台湾の民主主義と自由を深めていく責任がある」と述べました。

李元総統は、来月上旬、台湾北部にある軍の墓地に埋葬されます。

李登輝元総統の告別式は、19日、台湾北部にある大学の礼拝堂で行われ、蔡英文総統や政権の幹部らに加えて、海外からはアメリカのクラック国務次官や森元総理大臣が参列しました。

このなかで蔡総統は「民主化のための基礎を築いた」などと李元総統の功績をしのんだうえで「成果を継承し、台湾の主体性を引き続き確立して、台湾の民主主義と自由を深めていく責任がある」と述べました。

また、安倍前総理大臣が寄せたメッセージも代読され、「日本と台湾の友好親善、台湾の民主主義と発展に多大なご貢献をなされた」などとして感謝と敬意が示されました。

一方、台湾の国防部は、19日午前、中国軍の戦闘機など19機が、台湾が設定する「防空識別圏」を飛行し、その一部が、台湾海峡の中間線を越えて台湾側に入ったと発表しました。

中国軍機が台湾海峡の中間線を越えて飛行するのは、18日に続いて2日連続だということで、台湾の国防部は「挑発行為だ」と強く非難しています。

中国は、李元総統の告別式にアメリカが国務省としては41年前の台湾との断交以来、最も高いレベルの高官を派遣し、台湾との連携を深めていることに強く反発していて、けん制を強めています。

安倍前総理大臣はみずからのツイッターで、19日午前、東京 九段の靖国神社に参拝したことを明らかにしました。

この中で安倍前総理大臣は、モーニング姿で参拝する様子を写した写真を掲載したうえで、「本日、靖国神社を参拝し、今月16日に総理大臣を退任したことをご英霊にご報告いたしました」としています。

安倍氏は第2次安倍政権の発足から1年後の平成25年12月に靖国神社に参拝しましたが、その後、総理大臣在任中は参拝しませんでした。

一方、毎年、春と秋の例大祭には「真榊」（まさかき）と呼ばれる鉢植えの供え物を奉納したほか、8月15日の「終戦の日」には、自民党総裁として私費で靖国神社に玉串料を納めていました。

#反中国#対中露戦
#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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