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さらに、内戦の情報を集めている「シリア人権監視団」によりますと、２８日、アサド政権は東グータ地区へ東側から地上部隊を進め、反政府側との激しい戦闘の末、一部の地域を制圧したということです。


政権側は前日の２７日、住民を地区の外に退避させるための避難路を設けましたが、退避は進まず、反政府側が住民を「人間の盾」にして、退避を阻んでいると非難しています。

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これについてアメリカ国務省のナウアート報道官は２７日、トルコがクルド人勢力に対して軍事作戦を続けるシリア北部のアフリンも決議の対象地域に含まれるという認識を示したうえで、「トルコにはこの決議を読むよう促したい」と述べて自制を求めました。


またフランスの大統領府も前日の２６日に、マクロン大統領がエルドアン大統領との電話会談で「決議はシリア全土が対象でアフリンも含まれる」と伝えたと発表しました。


こうした中、安保理では２８日、シリア情勢に関する会合が開かれ、国連側や欧米各国から、空爆が続いているため人道支援が現地に届かないとして、アサド政権と、その後ろ盾のロシアに非難や懸念の声が相次ぎました。


このうちアメリカのカリー国連次席大使は、「ロシアの提案は安保理決議に対する無慈悲で、恥知らずの挑戦だ」と述べ、アサド政権に決議を実行に移させるようロシアに迫りましたが、ロシアのネベンジャ国連大使は、「テロリストは正当な攻撃対象だ」と述べ、空爆は停戦の対象に入っていないテロ組織への反撃だと反論し、停戦が実現できるのか見通せない状況が続いています。


また、アメリカが、アサド政権が依然として化学兵器を使用していると非難したのに対してシリアのジャファリ国連大使は、テロ組織がトルコから持ち込んだ化学兵器を近く使うという情報があると述べるなど、議論は平行線をたどりました。


ロシアの治安機関などで構成されている国家対テロ委員会のクリャーギン副委員長は２８日、記者会見し、ロシアの治安機関は去年１年間でテロを計画していた容疑者など１０００人以上を拘束するとともに９０人を殺害し、２５件のテロを防ぐことができたと明らかにしました。


そして「テロを防止できる情報の提供をめぐってアメリカと連携することは重要だ」と強調しました。


ロシアとアメリカの関係は冷え込んでいますが、ロシアとしては、今月行われる大統領選挙や６月に開幕するサッカーのワールドカップなど大きなイベントが控える中、アメリカとテロ対策をめぐる協力は一層進めていくとともに、テロの防止に全力を挙げる方針を明らかにしました。


テロ対策をめぐってロシアは、去年１２月、プーチン大統領がアメリカのトランプ大統領との電話会談で、ＣＩＡ＝中央情報局の情報がきっかけでロシア国内でのテロを防ぐことができたと謝意を示したことに加え、ことし１月には対外諜報庁のナルイシキン長官など３つの情報機関のトップが訪米していて、アメリカとの協力を強化しようという動きを見せています。