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「貿易戦争だってかまわない」トランプ大統領 強気の姿勢貫く #nhk_news https://t.co/Ntuu2Kocu4

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年3月2日

アメリカのトランプ大統領は、戦闘機や軍艦の製造に使われる鉄鋼やアルミニウムが、中国で過剰に生産されて国際的に価格が下落し、各国から不当に安く輸入されているとして安全保障への脅威を理由に、鉄鋼製品に２５％の関税を課すなどとした異例の輸入制限措置を発動する意向を示しました。
これに対して、中国をはじめ各国が、措置が発動されれば対抗措置も辞さない姿勢を示すなど反発が広がっています。

こうした状況を受けてトランプ大統領は２日、ツイッターに「貿易戦争だってかまわない。勝つのは簡単だ」と投稿し、貿易の不均衡の是正に向けて強気の姿勢を貫いています。

またロス商務長官は２日、アメリカメディアのインタビューで、措置の対象となる国について、トランプ大統領は日本を含むすべての国を対象とするのではないかという見解を示しました。

トランプ大統領は、今回の措置について来週にも正式に決める意向を示していて、最終的な判断が注目されます。

アメリカが去年中国から輸入した鉄鋼製品は、全体の輸入量の２％余りにすぎません。それでも今回、トランプ政権が中国を標的にした措置だと説明しているのは、中国が鉄鋼を過剰に生産し、鉄鋼の国際価格全体を不当に押し下げていることが巨大市場アメリカに、各国から安価な鉄鋼製品が流入する事態を招いている最大の原因だと考えているからです。

このためトランプ政権は、今回の輸入制限措置を中国だけを対象にするのではなく、幅広い国を対象にして発動しなければ、中国に対する圧力を強化したことにならず、自国の鉄鋼業界の保護につながらないと考えています。結果的に日本や韓国、カナダなど、アメリカに輸出している各国が輸入制限措置の対象に含まれる可能性が出ています。

ちなみに、去年のアメリカへの鉄鋼製品の輸入量に占める国別の割合を見ると、最も多かったのがカナダで１６．５％、次いでブラジルが１３．５％、韓国が９．９％、メキシコが９．２％、ロシアが８．３％、トルコが５．７％となっています。そして日本は７位で５％、ドイツが４％で、アメリカの標的の中国は１１位でわずか２．１％にとどまっています。

中国からの輸入量が少ないのは、アメリカが中国に対してこれまで反ダンピング関税など、別の方法を用いて制限を加えてきたためだと見られます。また、反ダンピング関税を避けるため、中国からほかの国を経由して、アメリカに輸入されている鉄鋼製品も少なくないとされ、このことも対象国を中国に限定せず、広く設定すると見られる根拠となっています。