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アメリカのトランプ大統領は、戦闘機や軍艦の製造に使われる鉄鋼やアルミニウムについて、安全保障への脅威を理由に異例の輸入制限措置を発動する意向を表明していますが、中国で過剰に生産されて国際的な価格が押し下げられ各国から不当に安く輸入されているとして、すべての国が措置の対象になる見通しとなっています。


これに対して、中国をはじめ各国の反発が強まっていて、このうち、EU=ヨーロッパ連合は、実際に措置が発動されればアメリカからの輸入品に報復関税を検討する考えを明らかにしています。


こうした動きに対して、アメリカのトランプ大統領は3日、ツイッターで、「もしEUがアメリカの企業に対して大規模な関税や貿易障壁をさらに増やしたいのなら、アメリカに輸入される自動車に税を課すだけだ」と批判したうえで、EUから輸入される自動車にも税を課す構えを示しました。


トランプ大統領は「貿易戦争」も辞さないとして貿易の不均衡を是正するため強気の姿勢を崩しておらず、世界的な報復措置の応酬が懸念されます。