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中国 経済体制

トランプ政権は、中国がアメリカのハイテク技術などを不当に手に入れて知的財産権を侵害しているとして、第３弾の制裁措置として今月24日から、これまでで最大の2000億ドルの輸入品に10％の関税を上乗せすると発表しました。

これに対して中国政府は、アメリカからの600億ドルの輸入品に最大で10％の関税を課す報復措置を、同じ24日から実施すると発表しました。
今回の報復措置が実施されると、アメリカから中国への輸入品の70％以上が関税上乗せの対象となります。

一方、トランプ大統領も18日午前（日本時間午後10時ごろ）ツイッターに「アメリカの農家や労働者を標的にするなら、中国に対してすみやかに大規模な報復措置をとる」と書き込みました。

トランプ大統領は、次は中国のほぼすべての輸入品を制裁の対象にする方針を示しており、米中の貿易をめぐる制裁の応酬は一段とエスカレートし、全面的な対立に発展しそうです。

李克強首相は19日、中国・天津で開かれている国際会議、いわゆる「夏のダボス会議」で各国の政財界の関係者を前に演説しました。

この中で李首相は「われわれは多国間主義と自由貿易の基本原則を守っていく。問題が起きた場合も協議を通じて解決しなければならない。単独主義的な行動では問題の解決につながらない」と述べ、中国に対してこれまでで最大の制裁関税をかけると発表し、報復の応酬になっているアメリカのトランプ政権を強くけん制しました。

また、トランプ大統領が中国について、「為替を操作している」と批判していることを念頭に、「このところ人民元が一定の幅で変動しており、中国が意図的に行っていると考えている人もいるようだが、事実ではない。中国は為替レートの切り下げを通じて輸出を増やす方法は取らない」と述べ、批判は当たらないと強調しました。

さらに李首相は、知的財産権の侵害に対する罰則を強化することや、中国企業と外資系企業を平等に扱い、市場開放をさらに進めていくと説明し、アメリカとの対立が深まる中、各国の経済関係者に理解を求めました。

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https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/18/200034_1（田中宇 ）