中国 米の制裁措置に対する報復準備を発表 #nhk_news https://t.co/aLENTJpUSY
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年8月3日
トランプ政権は、中国がアメリカのハイテク技術などに関する知的財産権を侵害しているとして、金額にして340億ドル規模の中国からの輸入品に、25％の関税を上乗せする制裁措置を発動したのに続いて、2000億ドル規模の輸入品に25％の関税を上乗せする追加の制裁措置に向けた手続きを進めています。
これに対して中国政府は３日夜、アメリカからの輸入品に追加の関税を課す報復措置を準備していると発表しました。
具体的にはアメリカからの輸入品5207品目、金額にして600億ドル規模を対象に、５％から最大25％の関税を上乗せするとしています。
このうち最も高い25％の関税が上乗せされるのは、ＬＮＧ＝液化天然ガスのほか、コーヒー豆などの農産品、それに金属加工機械など、全体の半数近い2493品目に上ります。
この報復措置について中国は、アメリカの制裁措置が発動されれば直ちに実施するとしています。
アメリカが先月10日に2000億ドル規模の輸入品に関税を上乗せする手続きに入ったことを明らかにして以降、中国側は報復措置を公表してきませんでしたが、今回、中国の具体的な報復措置が明らかになったことで、米中の対立がさらに深まることが懸念されます。
今回の報復措置について、中国商務省はコメントを発表し、「中国側の措置は理性的で自制したものであり、幅広く意見を聞き、企業などへの影響を真剣に考慮したものだ」としています。
そのうえで「お互いを尊重し平等の原則にもとづいて協議をすることこそ貿易面での意見の隔たりを解消する有効な方法だ。アメリカ側は双方の企業や消費者の利益を顧みておらず、中国は国民の利益を守るため必要な反撃をとらざるをえない」として、みずからの措置がアメリカに対抗するためのやむを得ないものだと強調しています。
中国の王毅外相はアメリカのポンペイオ国務長官とシンガポールで会談したあと記者団の取材に応じ、米中の貿易摩擦を念頭に「われわれは平等で互いを尊重するという前提のもとで、協議を通じて互いに関心のある問題を解決したい」と述べました。
そして、「ポンペイオ長官もこの方針に同意し、貿易摩擦の状況が続くことは望まないという考えを示した」と述べ、アメリカ側と交渉を通じて問題の解決を図りたいという考えを示しました。
ただ、米中間では貿易摩擦が激しくなる一方で、今のところは協議を通じて事態を収める兆しは見えていません。
「米中貿易摩擦は経済好調な米が有利」米高官 #nhk_news https://t.co/XuzsHEwKxr
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年8月4日
米中の貿易摩擦をめぐって、中国側は３日、知的財産権の侵害を理由に、トランプ政権が手続きを進める追加の制裁措置に対抗して、600億ドル規模の輸入品に最大で25％の関税を上乗せする報復措置を準備していると発表しました。
これについてホワイトハウスの国家経済会議のクドロー委員長は３日、記者団に対して「最後までやり抜くというトランプ大統領の決意を軽んじるべきではない」と述べ、中国との貿易問題の解決に向けて一歩も譲らない姿勢を示しました。
そのうえで、クドロー委員長は「中国は今、困難な状況に陥っている。投資家が中国から引きあげており、通貨も下落している」と述べ、中国経済は厳しいという認識を示したうえで、報復措置の応酬になった場合、経済が好調なアメリカが有利だという考えを強調しました。
トランプ政権は、各国からの報復関税による農業分野への悪影響を抑えるため、日本円で、１兆3000億円に上る農業分野への支援策を導入するなど、貿易摩擦の長期化も視野に入れ、対策を強化しています。
中国外相「地域の主役はわれわれ」南シナ海問題で米をけん制 #nhk_news https://t.co/V4Uc0qAnHb
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年8月4日
中国で副首相級の国務委員をかねる王毅外相はシンガポールで４日午後、記者会見しました。
この中で王外相は、南シナ海の問題について、中国とＡＳＥＡＮの努力により安定に向かっていると強調しました。そして、「アメリカによる軍事的な脅威と圧力を前に中国を含む地域の国家は自衛のための防御的な施設を建設しているが、軍事化のレッテルを貼られ事実がわいきょくされている」と述べ、中国による人工島の整備はアメリカからの防御を目的とした正当な行為だと主張しました。
また、ＡＳＥＡＮと中国、日本、韓国で開いた会議は和やかだったとした一方で、アメリカのポンペイオ国務長官が加わった会議については「域外国が横から口出しをし、遺憾だった。地域の主役で最も発言権があるのはわれわれだ」と述べ、アメリカを強くけん制しました。
米中間では貿易摩擦が激しさを増しているほか、習近平国家主席が打ち出した経済圏構想「一帯一路」に対抗する形でトランプ政権が「自由で開かれたインド太平洋戦略」を掲げ地域への関与を強める動きを見せるなど、溝が深まっています。
.@POTUS recognizes the long term strategic importance of the world’s most competitive regions. The U.S. will put $113 million in new government resources to support foundational areas of the future, showing our commitment of a free and open #IndoPacific. pic.twitter.com/wuVfck1Wl3
— Department of State (@StateDept) 2018年8月4日
