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#DQN議員#ネトウヨ

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捜査関係者によりますと、この職員は近畿財務局の上席国有財産管理官の男性で７日、神戸市内の自宅で首をつっているのが見つかり、その後、死亡したということです。


自宅からは遺書のようなメモも見つかったということで、警察は自殺したと見て調べています。


男性職員は近畿財務局で国有財産を管理する部署に所属し、国有地が森友学園に売却された時期には学園側と直接、交渉していた職員の部下だったということです。


近畿財務局は「職員の個人情報に関することはコメントできない」としています。


　自殺したのは赤木俊夫・上席国有財産管理官。赤木氏は、払い下げの価格交渉で汚れ役を一身に背負わされていた池田靖統括官の直属の部下だった。


　氏の自宅となっている神戸市内の国家公務員宿舎には「改ざん前の原本」と「遺書」があったとされる。


　赤木氏は問題の文書改ざんに直接関わっていた、いわば“実行犯”の一人と目されていた。


　遺書には組織に対する恨みが綴られているという。上司の実名を挙げて「●●から やらされ（書き換えを命じられ）た」と書かれているとの情報もある。


佐川長官は昭和５７年に当時の大蔵省へ入り、去年７月まで国有財産の管理などを担当する財務省理財局の局長を務めていました。


去年２月に発覚した森友学園に国有地が大幅に値引きされて売却された問題では、財務省の責任者として国会で答弁に立ち、「学園との交渉記録は廃棄した」とする一方で、政治の関与は一切なく、価格も適正だったと強調し、学園との間で事前の価格交渉はしていないと繰り返していました。


去年７月、国税庁の長官に就任したあとは、歴代の長官が開いてきた就任会見を行わないなど、公の場で発言することはほとんどありませんでした。


野党は国会での答弁が虚偽だったなどとして、更迭や証人喚問などの国会招致を求めていましたが、これまで安倍総理大臣や麻生副総理兼財務大臣は「適材適所の配置だ」などとして応じていませんでした。


先月１６日から始まった所得税の確定申告では、国税庁の庁舎前など各地で罷免などを求める抗議デモが行われるなど、佐川長官に対する批判が高まっていました。

答弁では学園側との交渉記録について、保存期間１年未満の行政文書にあたり、財務省の規則で事業の終了後に廃棄が決められているとして、国有地を売却したあと廃棄したと繰り返し説明していました。


また、学園側と事前の価格交渉についても、「価格を提示したこともないし、先方からいくらで買いたいという希望があったこともない」などと答弁し、一貫して否定してきました。


しかし、国税庁長官に就任したあとの去年１１月、国会で学園側との間で事前に金額をめぐるやり取りがあったことが明らかにされ、佐川氏の答弁が虚偽だったのではないかという質問が相次ぎます。


さらに、ことし２月には近畿財務局内での法律上の相談をした際の内部文書が見つかったほか、今月に入ると国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると報じられます。


このため、理財局長当時の佐川氏の対応に批判が高まり、国税庁や各地の国税局の前で、佐川氏の罷免を求める抗議活動が行われたほか、野党などからは佐川氏を国会へ招致すべきだという意見が相次いでいました。


森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられていた疑いがあると報じた朝日新聞は、９日の朝刊で、どのような書き換えがあったとするのか詳しく報道しました。


記事は、近畿財務局が学園と売買契約を結ぶにあたって平成２８年６月に作成した「売払決議書」に添付されている「調書」について報じています。


作成された当初の調書には、１番の「事案の概要」という項目に「学園から早期に本件土地を買受けたいとの要請を受けて、価格等について協議した結果、学園が買受けることで合意」という記述があったのに、去年５月に国会議員に開示されたものでは「学園から早期に本件土地を買受けたいとの申し出があり、売払申請書の提出があった」という記述に変わっているとしています。


また、当初の調書の４番目にあった「貸付契約までの経緯」という項目が丸ごと消えているとしています。この消えた項目には「学園から土地を借り受けて、その後に購入したいとの要望があり、近畿財務局が財務省の理財局に相談したところ、計画が小学校の新設で公共性があることなどから学園の要請に応じざるをえないとの結論になった」といった内容が書かれていたとしています。
また、学園と結んでいた１０年以内の買い取りを条件にした貸付契約について「特例的な内容となる」「理財局長の承認を得て処理を行う」という記述があったとしています。


さらに、５番目の「本件売払いに至る経緯について」という項目は番号が４番に繰り上げられ、当初の文書にあった「売払価格を示し、学園は、その金額に納得できれば」「損害賠償等を行わない」「学園の提案に応じて鑑定評価を行い、価格提示を行うこととした」などの記述が、国会議員に開示された文書ではなくなっているとしています。


そして、こうした書き換えや項目の削除によって、「調書」は作成された当初の７ページから５ページに減っているとしています。

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがあると報じられた問題で、財務省が同じ時期に作成した別の決裁文書には、朝日新聞が報じている「理財局長の承認を得て処理を行う」などの記載があります。


この別の決裁文書は、近畿財務局がおととし６月、国有地を森友学園に売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知した際のもので、すでに国会などに開示されています。


文書には「貸付契約までの経緯」という項目があり、学園側から土地を借り受けた後に購入したいと要請があったことについて、「本省理財局に相談した」という記載があります。


また学園側が土地を１０年以内に買い取る条件で賃貸契約を結ぶことについて、「理財局長の承認を得て処理を行うこととし、平成２７年４月３０日付けで理財局長承認を得ている」と記載されています。
このほか、文書には「本件の特殊性に鑑み」とか「特例処理について本省承認決裁完了」という記載もあります。


こうした記載について、朝日新聞は今回、問題となっている決裁文書に、作成当時にはあったのに削除された疑いがあると報じています。


「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると報じられたことをめぐり、立憲民主党など野党６党は９日午後、国会内で、財務省などからヒアリングを行いました。


この中で、出席した議員は、国会に提出されているもの以外に文書がないのかなどを重ねてただしたのに対し、財務省の担当者は、「文書の存否については、引き続き調査している」などと述べるにとどめました。


一方、財務省の担当者は、別の文書に、「本件の特殊性に鑑み」という記載があることについて、「『森友学園』側の資金繰りを含め、分割での支払いの特約も付けて契約するためで、『どういう方と関係があるのか』は一切関係ない」などと説明しました。


また「理財局長の承認を得て処理を行う」という記載については、「実際の決裁は、理財局次長までだ。決裁の委任規定により、決裁権者は次長なので、次長がはんこをついて返答することは全く問題ない」などと説明しました。

#政界再編#二大政党制