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米軍施設反対の平和運動センター議長に有罪判決 傷害などの罪 #nhk_news https://t.co/qEUH2Q2Qiv

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年3月14日

沖縄平和運動センターの議長、山城博治被告（６５）は、おととし８月、沖縄県のアメリカ軍北部訓練場の施設の建設現場近くで建設に反対する活動中、沖縄防衛局の職員の肩を揺さぶりけがをさせたなどとして、傷害や公務執行妨害などの罪に問われました。

これまでの裁判で、山城議長は「けがをさせる暴行はしていない」などと起訴された内容の一部について無罪を主張したのに対し、検察は「主義や主張を違法な手段で実現させようとした」として懲役２年６か月を求刑していました。

１４日の判決で那覇地方裁判所の柴田寿宏裁判長は、「アメリカ軍基地への反対運動での行為だが正当化することはできない。職務を忠実に遂行していた公務員に暴行を加えたのは悪質だ」などとして、懲役２年執行猶予３年を言い渡しました。

山城議長は逮捕されたあと保釈されるまで５か月以上にわたって勾留が続き、国際的な人権団体の「アムネスティ・インターナショナル」が、人権侵害だと指摘したうえで「基地の反対運動を萎縮させるおそれがある」と強い懸念を示していました。