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財務省は、12日、14件の決裁文書に書き換えがあったことを認め、国会に報告しました。


しかし、その後、このうち1件の文書にもともと添付されていた1枚紙のメモが、3年前の平成27年6月に原本から削除されていたことが、新たにわかったということで、財務省は13日夕方、参議院予算委員会の理事などに説明しました。


このメモには近畿財務局が国有地を貸し付ける契約について財務省本省と相談していることがわかる内容が書かれていて、森友学園の籠池前理事長が近畿財務局に決裁文書の開示を求めて情報公開請求を行った際に削られた可能性があるということです。


一部の理事に行った説明によりますと、籠池前理事長が本省に直接掛け合うことを心配した近畿財務局の判断で削除したとみられるということです。財務省本省は関わっていないということです。


財務省はこれまで決裁文書の書き換えについて、本省理財局の指示で去年2月下旬から4月にかけて行われたとしています。しかし、新たに明らかになったメモの削除は、それより前に近畿財務局が独自の判断で行っていたことになります。


開示すれば不都合になると考えた公文書を意図的に削除するなどの書き換え・改ざん行為が以前から行われていた疑いが浮かび上がったことで、今後、問題がさらに深刻化することが予想されます。


財務省によりますと、決裁文書に添付されていたメモが抜き取られたのは平成27年6月ごろで、学園側が近畿財務局に対して土地の貸付に関する文書の情報公開を請求していた時でした。


当時、学園側は土地の貸付料を引き下げるよう求めていて、メモには近畿財務局が本省の理財局と貸付料について相談していることがわかる内容が書かれていました。


財務省は「メモを学園側に開示すれば相手に手の内を明かすことになると近畿財務局が判断し抜き取られていた可能性がある。メモは決裁文書に参考としてつけていたもので、抜き取って開示しても問題ないと安易に考えていたと見られる。しかし決裁が終わったあとの文書の変更や書き換えはあってはならないことで申し訳ないと思っている」と話しています。そのうえで近畿財務局に対する調査を進め関係者の処分も検討するとしています。


佐川前理財局長の国会での答弁と整合性をとるために行われた決裁文書の書き換えとは別に、都合の悪い情報を意図的に隠す行為が以前から行われていたことが明らかになったことで、財務省の体質がさらに厳しく問われることになりそうです。


この中で、小泉 元総理大臣は、「ありえないことが起こった。安倍総理大臣が、『私や妻が関係していたら、総理大臣も国会議員も辞める』と国会で答弁したことで、財務省の官僚が、『これは大変なことだ。安倍総理大臣の答弁にあわせなければいけない』と、改ざんが始まったとみている。官僚がそんたくした」と指摘しました。


また小泉氏は、辞任した佐川 前国税庁長官の人事について、「理財局長の時に、『文書は残っていない』と言い、国税庁長官になって記者会見を一度もせず逃げ回っていて、ひどいなと思っていた。安倍総理大臣も、麻生副総理兼財務大臣も、『適材適所の人事だ』と言い切ったのにはあきれた。判断力がおかしくなっているのではないか」と批判しました。


「かつて公文書の保存は、各省庁が独自にルールを作っていたのですが、昔は相当に杜撰だったようです。その問題に注目が集まったのは07年2月。安倍晋三首相(63)の第1次政権下で『消えた年金問題』が発覚したことがきっかけです。ところが安倍さんは同年9月に首相を辞任。次に福田さんが首相になるものの、参議院での首班指名では、当時、民主党の党首だった小沢一郎さん(75)が選ばれるなど、いわゆる『ねじれ国会』でした。福田さんは国会運営に苦しみ、読売新聞の渡邉恒雄主筆(91)の仲介で、自民と民主の『大連立構想』を進めます。ですが、結局は頓挫し、僅か1年で総辞職することに。そんな福田内閣の唯一といってもいい成果が、『公文書管理法』の制定を目指したことだったのです」


 しかしながら、福田氏も安倍氏と同じように、08年に内閣総理大臣を辞任。次期首相として麻生太郎氏(77)が就任した。


 麻生首相が在任中だった09年5月、朝日新聞は「公文書法案、修正協議へ 連休明けにも 福田氏、今国会に意欲」の記事を掲載した。《旗振り役の福田前首相が今国会成立に意欲をみせている》とし、以下のように解説した。


《福田氏のこだわりは長年のものだ。首相辞意表明後の昨年9月4日、自ら立ち上げた政府の「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」に出席し、「公文書は国民に政府が積極的に情報提供する場で、民主主義の原点だ」と力説した》


 これほどまでに情熱を燃やした法案を、財務省を筆頭とする“第2次安倍政権”が踏みにじってしまったわけだ。福田氏の意志を継いで公文書管理法を成立させた麻生氏が現在は財相というのも、因縁を感じる。安倍首相に対して福田氏が怒り心頭に発したとしても全く不思議はない。


「福田さんも安倍さんも所属派閥は、岸信介派や福田赳夫派を源流に持つ『清和政策研究会』です。さらに清和会の小泉純一郎さん(76)が首相だった時、福田さんも安倍さんも官房長官として女房役を務めました。同じ釜の飯を食い、同じポジションを経験したわけです。だからこそ今回の公文書書き換え問題で、福田さんは安倍さんに怒り心頭だそうですよ。ある派閥幹部に『公文書に嘘やごまかしがあれば、国家が成り立たなくなる。安倍政権は何をやっているのか』と話していたそうです」

福田氏は安倍首相を痛烈に批判している。17年8月に福田元首相共同通信のインタビューに応じ、東京新聞が「官僚が官邸の顔色見て仕事 福田元首相 安倍政権批判」との記事タイトルで報じている。その中に次のような一節がある。


《中央省庁の公務員の姿勢について「官邸の言うことを聞こうと、忖度(そんたく)以上のことをしようとして、すり寄る人もいる。能力のない人が偉くなっており、むちゃくちゃだ」と指摘。「自民党がつぶれる時は、役所も一緒につぶれる。自殺行為だ」とも述べた》


森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題をめぐって、安倍総理大臣と麻生副総理兼財務大臣は、参議院予算委員会でそれぞれ、「文書の書き換えを指示したことはない」と述べました。


森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題をめぐり、安倍総理大臣は参議院予算委員会で「書き換え前の文書を見ても、私や私の妻が関わっていないことは明らかだ」と述べました。そのうえで「これまでも申し上げてきたとおり、私や妻が国有地の払い下げや学校の認可に、事務所も含めて一切関わっていないことは明確にしたい」と述べました。

共同謀議

英米法における共同謀議罪の研究 : 共同謀議罪の理論と歴史 (法務府法制意見第四局資料課): 1951|書誌詳細|国立国会図書館サーチ

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昭和期以前の人びとには「その場の空気に左右される」ことを「恥」と考える一面があった。しかし、現代の日本では“空気”はある種の“絶対権威”のように驚くべき力をふるっている。あらゆる論理や主張を超えて、人びとを拘束するこの怪物の正体を解明し、日本人に独得の伝統的発想、心的秩序、体制を探った名著。

#父権主義#家父長制


何か手を加えて虚偽の内容にするような場合が普通でしょうが、当該文書の重要な部分を削除するような場合も虚偽公文書の作成になります(判例)。


 今回の事件についていえば、いったん確定的に作成された公文書に、決裁権者が手を加えたり、重要な箇所を削除したならば、本罪が問題になってきます。また、単なる字句の訂正程度ならば「変造」とは言えないでしょうが、本件について言えば、かなり重要な事実について削除されており、改ざん後の文書を見せられた者は、本件土地取引の経緯について真実とは異なった見方をしてしまうおそれがありますので、「虚偽」の文書が作られたといえるでしょう。

 今回の事件は、原本そのものが改ざんされたのではなく、そのコピーについて改ざんがなされたようです。

 しかし、最高裁は、写しに原本と同様の社会的機能と信頼性が認められるならば、原本ではなく写しに改ざんを加えて、あたかもそれに対応する原本が存在するかのような形で、改ざんされた写しを行使した場合には、公文書偽造罪が成立するとしています(反対する学説は少なくありませんが、これは確立した判例となっています)。


 この判例公文書偽造罪に関するものですが、虚偽公文書作成罪についても、同じ論理は妥当するでしょう。


 今回の事件でいえば、説明に当たる官僚が国会にいちいち原本を呈示しなければならないならば手続はたいへん面倒になりますので、普通は原本の写し(コピー)を呈示します。そこには、その資料は担当公務員が原本をそのままコピーしたのであって、何も手を加えていないのだという信頼が前提にあります。そして、そのコピーを前提に議論が進んでいきます。こう考えると、権限のない者がコピーを偽造した場合はもちろんのこと、作成権限がある公務員が原本のコピーに改ざんして原本とは異なる内容のコピーを国会に呈示して、あたかもそれの元になった原本が存在するかのように議員を欺いた場合には、虚偽公文書作成罪が成立することになるでしょう。

刑法65条1項によって、作成権限のない者が他の作成権限のある公務員による虚偽公文書作成罪に関与した場合には、その共犯として処罰されることになります。


当時の稲田防衛大臣は、国会で「用済みになって破棄されたと報告を受けている」とか「廃棄していることは間違いありません」などと答弁していましたが、去年3月、日報を保管していた事実が報道で明らかになりました。


その後、公表しないという判断に事務次官陸上幕僚長など防衛省上層部が関わっていたことや、日報のデータの消去まで行っていたことなどが明らかになりました。

学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題でも「総理のご意向」などと書かれた複数の文書に注目が集まりました。


これらの文書には文部科学省内閣府とやり取りしたとされる内容が記されていましたが、去年5月17日、菅官房長官は「怪文書のような文書だ」と発言しました。また、文部科学省も「該当の文書は確認できなかった」と発表しました。


しかし、その後、文部科学省内でこれら文書が10人以上の職員にメールで送信され、個人のパソコンなどに保管されていることが明らかにされました。


国会でも野党からの追及が強まり、当時の松野大臣が一転して再調査を命じた結果、6月15日、この文書を含む14種類の文書が見つかったと公表しました。

しかし、文書の内容に不正確な部分があるとして、「公文書」ではなく、職員の「個人メモ」だと説明しました。

#政界再編#二大政党制