香港の区議選 親中派がほぼ独占 投票率は中国返還以来最低にhttps://t.co/UeqxsRiiXf #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) December 11, 2023
10日投票が行われた香港の区議会議員選挙は、11日朝までに開票作業が終了しました。
4年に1度行われる香港の区議会議員選挙は、かつては香港で最も民意を反映しやすい選挙とされていましたが、ことし7月の選挙制度の変更によって、立候補するには香港政府が任命する委員会のメンバーの推薦が必要とされるなど、親中派に有利な仕組みとなりました。
このため、中国政府に批判的な民主派は1人も立候補できず、開票の結果、直接投票で決まる88の議席を親中派がほぼ独占することになりました。
一方、選挙に対する有権者の関心は極めて低く、投票率は27.5％と、過去最高の71.2％を記録した前回を大きく下回り、1997年に香港が中国に返還されて以来行われた区議会議員選挙の中で最も低くなりました。
これまで民主派を支持してきた有権者の多くが、棄権したためとみられます。
香港の区議会は、直接投票以外の議席は政府が委任する枠などで、470の全議席は、親中派によってほぼ独占されることになります。
専門家“立候補の段階で民主派排除 市民の関心低く”
香港の政治に詳しい立教大学の倉田徹教授は、NHKのインタビューで「今回の選挙は、立候補の段階で民主派の候補者が全員排除されており、最初から『誰が当選するか』は焦点ではなく、市民の関心は低かった。香港政府が大規模な宣伝を通じて市民に投票を呼びかけたのにもかかわらず、これほどの低い投票率に終わったということは、民主派を排除するという選挙のやり方を香港市民の多くが受け入れていない表れではないか」と指摘しました。そして「これだけ投票率が低かったということは、本当は民主派に投票したかった人の方がずっと多かったということで、香港では今でも民主派の支持者が多数派だと思う」と分析しました。
そのうえで「今回の選挙は北京の共産党政権にとっては『愛国者による香港の統治』の完成を意味し、香港の政治は安定に向かっていると宣伝を続けるだろう。しかし、実際には市民の心を勝ち得ていないということは選挙結果から明らかだ。今後、中国政府や香港政府は、どうやって市民の要求をくみ取って政治を行うのか、政治不信や政治に対する不満をどう解消していくのか、ますます技量が試されるし、難しい課題になる」と指摘しています。
#中国（香港・区議会議員選挙・直接投票で決まる88の議席を親中派がほぼ独占・470の全議席は親中派によってほぼ独占）
1940年代における国共内戦で中国共産党の食糧封鎖によって家族を餓死によって失っただけでなく餓死体の上で野宿させられた筆者としては、中国共産党の言論弾圧を受け容れることはできない。しかし、その上でなお、香港の民主化デモは、結局のところ中国共産党とNEDとの闘いであったことを見逃してはならない。
日本が戦争に巻き込まれないようにするためには、それが必要なのだ。
民主化するのは悪いことではないにせよ、ウクライナのように、「ロシアを潰すために利用された例」も少なくないのだから、次のターゲットは台湾になることは目に見えているので、日本人に直接関係してくる。
#中国（香港・民主活動家周庭・遠藤誉「周庭さんもNED（全米民主主義基金）からの支援」）
中国、国家外貨管理局長に朱鶴新氏 https://t.co/bfPFMY9KJ0
— ロイター (@ReutersJapan) December 11, 2023
中国人力資源・社会保障省は８日、朱鶴新氏（５５）氏を国家外貨管理局長と中国人民銀行（中央銀行）副総裁に指名した。
朱氏は政府系金融複合企業、中国中信集団（ＣＩＴＩＣ）の元経営トップ。先月２４日に国家外貨管理局の共産党トップに任命された。
国家外貨管理局長を務めてきた潘功勝氏は退任する。潘氏は現在、人民銀行総裁を務めている。
朱氏は、経済成長押し上げ、金融不安のリスク回避、資本流出の抑制、為替相場の安定などの問題に中国が直面する中で国家外貨管理局長に就任することになる。
#中国（人力資源社会保障省・国家外貨管理局長/中国人民銀行副総裁・朱鶴新国家外貨管理局共産党トップ/中国人民銀行共産党委員会委員・指名）
#中国（国家外貨管理局共産党トップ/中国人民銀行共産党委員会委員・朱鶴新中国中信集団(CITIC)党トップ・任命）
中国 11月の新車販売台数 去年同月比27％余の大幅増https://t.co/gQ0U210nka #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) December 11, 2023
中国の自動車メーカーなどでつくる「自動車工業協会」によりますと、11月の新車の販売台数は297万台となり、去年の同じ月と比べて27.4％のプラスと、大幅な増加となりました。
なかでもEVなどの「新エネルギー車」の販売が去年の同じ月と比べて30％のプラスと好調で、販売台数に占める新エネルギー車の割合は34.5％と、3分の1以上を占めています。
また、去年11月は中国で新型コロナの感染が再拡大し、販売が落ち込んだことから、その反動も大幅なプラスの要因となりました。
一方、日系の自動車メーカー各社の11月の中国での販売台数は
▽日産自動車が、去年の同じ月と比べて56.1％のプラス、
▽ホンダが36.5％のプラス、
▽トヨタ自動車が17.2％のプラスと、
各社とも大幅な増加となりました。
#経済統計（中国・新車販売台数・11月・年同月比27％余の大幅増）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
