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中国の全人代全国人民代表大会の常務委員会は、2日に会議を開き、湖北省のトップや上海市長などを務めた、応勇氏を最高人民検察院の副検察長にすることを決めました。

香港メディアは、応氏が、来年3月には最高人民検察院のトップに昇格する見通しだと伝えています。

応氏は、習近平国家主席が、かつて東部・浙江省のトップだったときに監察部門や裁判所の幹部を務めていた部下で、習主席と関係が深いとされています。

習近平指導部は、この数年、司法や警察を管轄する部門の幹部を相次いで摘発し、党内の引き締めを強めているとみられてきました。

習主席は、来月16日から始まる予定の共産党大会で、党のトップとして異例の3期目入りを目指しているとされ、応氏の抜てきは、習主席が、みずからの権力基盤を一層強化する動きと受け止められています。

中国国務院(内閣)は2日、中国人民銀行中央銀行)の陳雨露・副総裁(55)の退任を発表した。共産党大会を前にした人民銀行の幹部再編の一環。

陳氏は天津にある南開大学の学長に就任する。

陳氏は2011年から15年まで中国人民大学の学長を務め、15年から人民銀行の副総裁を務めていた。

アメリカのバイデン政権は2日、台湾に対し、対艦ミサイル60基、空対空ミサイル100基などを売却することを決め、議会に通知したと明らかにしました。

金額は合わせて11億ドル、日本円にしておよそ1500億円に上ります。

台湾をめぐっては、先月、アメリカのペロシ下院議長が訪問したことに中国が強く反発し、台湾周辺で大規模な軍事演習を行ったり、台湾海峡の「中間線」を越えて戦闘機を飛行させたりして圧力を強化しています。

アメリカは、中国がペロシ議長の台湾訪問を利用し、現状変更を試みていると批判しており、台湾への防衛に関与する姿勢を改めて示すことで、中国をけん制するねらいがあると見られます。

アメリカ国防総省は「今回の売却は、現在や将来の脅威に対応する能力の向上につながることが期待される。アメリカなどとの相互運用性をさらに高めることができる」としています。

台湾外交部は、歓迎のコメントを発表し「バイデン政権下で6度目、ことしだけで5度目の武器売却発表であり、台湾への武器売却を常態化する近年の政策が引き続き実行されている」としました。

そして「今回は台湾の自衛力の強化に必要な多数のミサイルが含まれており、アメリカ政府が台湾の求めを非常に重視していることの表れだ」としています。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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