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政治 政治


今月２６日にトランプ政権の国務長官に就任したばかりのポンペイオ氏は、２８日から中東の同盟国、サウジアラビアを訪問し、サルマン国王などと会談しました。


２９日会談のあとジュベイル外相と記者会見を行ったポンペイオ長官は、冒頭、「イランは、民兵やテロ組織を支援するなどして地域を不安定化させている」と述べ、イランを強く批判しました。


そしてサウジアラビアがＵＡＥ＝アラブ首長国連邦などとともに軍事介入している隣国のイエメンについて、イランが反体制派にミサイル技術や武器を供与しているとの認識を示しました。


そのうえでポンペイオ長官は、「イエメンの反体制派は、ミサイルの発射を毎日のように続け、サウジアラビアの人々を脅かしている」と非難し、サウジアラビアを全面的に支援する考えを示しました。


トランプ政権は、来月にもイランとの核合意から離脱する可能性を示唆するなどイランを敵対視し、もう一方の中東の大国で、アメリカから大量の武器を購入しているサウジアラビアへの肩入れを強めていて、その蜜月ぶりが、改めて浮き彫りになりました。


トランプ政権の新たな国務長官に就任したポンペイオ氏は、２９日、イスラエルを訪れ、テルアビブでネタニヤフ首相と会談しました。


イスラエルは、イランがイスラエルを攻撃するために軍事施設やミサイル生産施設をシリア国内に築いているとして、最近、大規模な越境攻撃を繰り返し行っています。


会談の後、ポンペイオ長官は「アメリカはイランの脅威が中東で拡大していることに懸念を深めており、イスラエルによる自衛権の行使を強く支持する」と述べて、イスラエルの越境攻撃を支持する姿勢を示しました。


また、ポンペイオ長官は、来月、見直しの期限を迎えるイランの核合意について、「アメリカは合意内容が修正できなければ離脱するつもりだ」と述べました。


イランが核開発を制限する見返りに制裁を解除するとした核合意をめぐって、イスラエルは、アメリカに離脱を含めた厳しい対応を取るよう求めていてイスラエル寄りの中東政策を相次いで打ち出しているトランプ大統領の判断が注目されます。


イラン核合意からの離脱の構えを見せているアメリカのトランプ大統領に対して、合意の存続を目指すフランスのマクロン大統領は、今月首脳会談で、現在の合意を維持したうえで、イランのミサイル開発を抑止することなどを目指した新たな協議を始めることを提案しました。


この提案について、イランのロウハニ大統領は、２９日、マクロン大統領と電話会談し「核合意とこれにこじつけたいかなる問題についても交渉はできない」と述べて、イランに対する締めつけを強めることを目的とした協議には応じられないという考えを示しました。


フランスは、アメリカが合意から離脱しないよう説得を続けることにしていますが、イラン側は新たな協議には応じない姿勢で、核合意の存続に向けた外交交渉は難航しています。


シリア国営通信は軍の情報として、２９日午後１０時半ごろ、中部のハマ県や北部のアレッポ県にある軍の複数の施設に対し「敵のミサイル攻撃があった」と伝えました。ただ、誰が攻撃を行ったのかや被害の状況などは明らかにしていません。


これについて、内戦の情報を集めている「シリア人権監視団」は、ハマ県の南部にあるイランの民兵のミサイルの保管施設が攻撃され、少なくとも２６人が死亡し、イスラエルが関与した可能性があると指摘しました。


シリアに対しては、今月１４日、アメリカが、イギリスやフランスとともにアサド政権が化学兵器を使用したとして、関連施設だとする３か所を軍事攻撃したほか、隣国のイスラエルも、シリアの内戦に乗じて敵対するイランが、軍事的な存在感を増しているとして、シリア国内のイラン関連の施設をたびたび攻撃しています。


今回の攻撃の情報に関して、イスラエル軍はＮＨＫに対し「なにもコメントできない」として否定も肯定もしていませんが、攻撃で多数の死者が出たことが確認されれば、地域の緊張がさらに高まることが懸念されます。