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サウジアラビアのファイサル外相は19日、訪問先のドイツのベルリンで記者会見しました。

この中で、ファイサル外相は、イスラエルとUAEが今月13日に国交正常化することで合意したことについて直接的な評価を避けたうえで、合意に盛り込まれたイスラエルによるヨルダン川西岸のユダヤ人入植地の併合の一時停止の実現を注視する姿勢を示しました。

また、ファイサル外相はサウジアラビアはアラブ和平案にもとづいて関わっていく」と述べ、イスラエルとの国交正常化については、イスラエルがすべての占領地から撤退してパレスチナ国家を承認することなどを条件とした従来の和平案を維持する考えを強調し、現時点では慎重な姿勢を示しました。

アラブ諸国の中心的な存在のサウジアラビアイスラエルとUAEの合意について公式な反応を示したのは今回が初めてで、パレスチナを擁護する国内世論なども踏まえ、立場を鮮明にするのは控えた形といえます。

イスラエルとUAEによる国交正常化の合意を仲介した、アメリカのトランプ大統領は、19日、記者会見で、サウジアラビアにも続いてほしいかと質問されたのに対し、「それを期待する」と述べ、「アラブの盟主」とも呼ばれ、アラブ諸国の中心的な存在のサウジアラビアイスラエルと国交を結ぶことに期待を示しました。

アメリカのトランプ大統領は19日、ホワイトハウスで記者会見し、イランとの核合意について、アメリカは、イランに対して停止していた実質的にすべての国連制裁を再開させるつもりだと、安全保障理事会に通達するようポンペイ国務長官に指示した」と述べ、国連安保理の制裁を復活させるための手続きを始めることを明らかにしました。

イランとの核合意をめぐっては関係するほとんどの国が維持する考えを示していますが、イランを敵対視するトランプ政権は、核合意でイランに違反があった場合、合意前の国連制裁を復活させる「スナップバック」という仕組みを使って、制裁を元に戻したい考えを示しています。

これを受けて国務省は早速、ポンペイ国務長官20日からニューヨークの国連本部を訪問することを発表しました。

しかし、ロシアや中国などはアメリカは核合意からすでに離脱しているため、制裁の復活を求める権利はないと主張していて、今後、制裁が再び発動されるのか、その行方は不透明です。

アメリカのトランプ大統領は19日、ホワイトハウスで行った記者会見で、最新鋭のステルス戦闘機F35について、「UAEは多くのF35を購入したがっている。どうなるか見てみよう。今、検討しているところだ」と述べました。

UAEは先週、歴史的に敵対してきたイスラエルと、アメリカの仲介のもと国交正常化で合意したばかりです。

F35をめぐっては以前からUAEが購入に関心を示していて、アメリカ側がイスラエルとの国交正常化の合意を成立させるために、売却の検討に応じたのではないかという観測も出ています。

ただ、イスラエルのネタニヤフ首相は声明で、合意の中にF35の売却が含まれていたことを否定したうえで、「アメリカは常にイスラエルの優位性を維持するとしてきた」として、売却は中東地域で唯一F35を実戦配備しているイスラエルの軍事的な優位性が脅かされると反対しています。

イスラエルとUAEは歴史的な合意に至ったばかりですが、国交を結ぶための協議は今後さらに続く予定で、F35の売却をめぐる問題が協議の行方に影響を与える可能性もあります。

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