■ - d1021の日記

日銀は超金融緩和政策の継続必要＝ＩＭＦチーフエコノミスト https://t.co/v1LTtsKimi
— ロイター (@ReutersJapan) June 1, 2023

国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミスト、ピエール・オリヴィエ・グランシャ氏はロイターとのインタビューで、日銀はインフレ期待を目標の２％にするため超金融緩和政策を維持する必要があるとの見方を示した。
ただ、物価上昇率が予想をオーバーシュートするリスクを警戒し、目標を上回る状態が長期化した場合に政策を引き締める準備をしておく必要があると指摘した。
基調インフレが２％を超え、賃金が上昇し始める中、インフレ期待を中銀目標値に再び固定する「機会が現在ある」と述べた。
ただ、日本がデフレに逆戻りすることはないと国民が確信する必要があるとし、「時間がかかり、一夜にして起こるわけではない」とし、政策引き締めは「時期尚早だ」と述べた。
日銀は現時点で超低金利を維持するのが適切だが、高インフレの抑制に苦慮している他国の中央銀行の経験に留意する必要があると指摘した。
米国と欧州の中央銀行の経験に言及し、「過去２年間の歴史では、一過性のものと思われていたインフレが一過性ではないことが判明した」と説明。「日本でも同じような動きがある可能性がある。そのため警戒する必要があり、インフレが過度に高まった場合に金融政策を引き締める準備をしておくことが必要だ」と述べた。
インフレが高止まりする可能性を踏まえると、インフレリスクが発生した場合に対処する用意があることを日銀は市場に伝える必要があると指摘した。
長短金利操作（イールド・カーブ・コントロール）を維持しながら金融引き締めを行うことは「非常に難しい」とし、まず長期金利操作政策から離れ、引き締めの必要性が生じたときに短期金利を引き上げる方が安全との見方を示した。

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#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（出口戦略・YCC・IMF）

雨宮前日銀副総裁、東大金融教育研究センター招聘教授に就任　1日付 https://t.co/Uol5Sl2j57
— ロイター (@ReutersJapan) June 1, 2023

日銀の雨宮正佳前副総裁が、東大金融教育研究センターの招聘（しょうへい）教授に就任したことが分かった。同センターによると就任は１日付。
雨宮氏は１９５５年生まれ、７９年東大経済学部卒、日銀入行。金融政策の運営にかかわる企画室第二企画課長に９８年に就任して以来２０年以上にわたり金融政策の立案にかかわり、ゼロ金利政策や量的緩和政策など実験的な政策の帰すうを見届けてきた。
安倍晋三政権発足後に就任し２期１０年総裁を務めた黒田東彦氏を理事、副総裁として実務面で支え、一時は黒田氏後任の有力候補として取り沙汰されていた。
東大金融教育研究センターは、金融研究分野におけるアジアでの世界的拠点となることを目的に２００５年４月に設置され、植田和男日銀総裁も過去にセンター長を務めた。招聘教授としては雨宮氏のほか、中曽宏元日銀副総裁と森信親元金融庁長官が在籍している。

#日銀（雨宮前副総裁・東大金融教育研究センター招聘教授・就任）

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