「物価の番人」次は誰？注目の後任人事【経済コラム】 #nhk_news https://t.co/8kpvMXDxe8
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年10月21日
日銀総裁のトップ人事とはいうものの、そもそも日銀がどんな仕事をしているのか、なじみがないのでよくわからないという人も多いと思います。
日銀は日本銀行法に基づく認可法人で次の3つの機能を持っています。
「発券銀行」
「銀行の銀行」
「政府の銀行」
日本で唯一の中央銀行として銀行券を発行し、金融政策を運営します。最も重要な役割が「物価の安定」に取り組むことです。私たちの生活にも、経済全体の成長にも深く関わる物価の動向。日銀は世の中にお金が出回る量を調整しながら物価の安定をはかっています。このため“物価の番人”とも呼ばれています。
そのトップが日銀総裁。日銀総裁は、国会の同意を得て内閣が任命します。任期は5年。再任も可能です。
日銀の独立性や中立性をふまえ、任期中は政府や国会の意向で解任されることはなく、原則として職務を全うすることになっています。
1997年に日本銀行法が改正される前は、政府による「解任権」がありましたが今はなくなっています。
日本銀行法で総裁は、日銀を代表して業務を総理（とりまとめて管理）するとされています。
日銀総裁は最高意思決定機関である政策委員会をとりまとめ、金融政策を決める会合では議長を務めます。この会合でこれまで議長の提案が否決されたことはありません。
またG20、G7の会合など国際金融の舞台では、財務大臣らとともに日本の立場を説明し、各国との連携をはかるという役目もあります。このためその言動に世界の市場関係者は大きな関心を寄せています。
日銀総裁のひと言がマーケットを動かすこともあります。今の黒田総裁は日銀が1882年に設立されてから31代目の総裁となります。
2％の物価安定目標を掲げ、長く続いたデフレからの脱却に向けて大規模な金融緩和を進めてきました。黒田総裁は、10月の時点で9年6か月余り総裁を務めています。
これは戦後復興期の1950年代に8年余り総裁を務め、日銀の「法王」とも呼ばれた一萬田尚登18代総裁を超えて、歴代最長です。
日銀総裁にはこれまでどんなバックグラウンドをもった人が選ばれてきたのか。
かつては日銀出身者と財務省出身者が交互に就任する「たすき掛け」の人事が恒例となってきましたが、財務省出身の黒田総裁の前の3代は、いずれも日銀出身者が務めました。
1998年に就任した速水優氏は国際派。2003年に就任した福井俊彦氏は早くから日銀プロパーのエースと目され、総務人事や金融政策に関わる主要なポストを歴任しました。
白川方明氏は金融政策を担う企画部門が長く、京都大学の教授を務めたこともありました。白川氏が総裁に決まるまでには、政府が国会に提示した当初の人事案がいわゆるねじれ国会の影響で否決されるなど異例の経緯をたどりました。
そして今の黒田総裁は財務省で為替政策を担当する財務官出身です。
これまでの日銀総裁の人事をめぐっては常に日銀の独立性をどのように保ち、政治との距離をどうとるのかという問題がつきまといます。
黒田総裁の任期は来年4月8日までですが、後任の総裁人事はいつごろ決まるのでしょうか。
2013年3月20日に黒田総裁が就任するまでを振り返ると、当時の安倍総理大臣が自民党幹事長に総裁、副総裁の人事案を伝えたのが2月25日。就任の3週間以上前には人事案が決まっていたことになります。
ただ、安倍総理大臣はこの年の1月中旬には次の日銀総裁に求められる政策や人物像について専門家の意見を聞いており、新総裁就任の3か月ほど前には総裁人事の検討に入っていたとみられます。
2008年の白川総裁就任の際は、先ほど述べたように政府案が否決されるなど混乱があったためここでは説明しませんが、その前の2003年の福井総裁就任に際しては、政府が与党側に人事案を示したのが2月24日。3月20日の就任日の3週間以上前というタイミングは先ほどの黒田総裁のケースとほぼ同じです。
17日の衆議院予算委員会では、岸田総理大臣に対して、「日銀総裁人事についてどう考えているのか」という質問がありました。岸田総理大臣は、次のように答えました。
「今後、経済情勢や金融情勢でさまざまな動きがあると思うが、来年4月の時点で最もふさわしい人物を選ばなければならない。その際、（市場の）予見性や政府と日銀との連携をしっかりと念頭に置き重視しながら、考えていかなければならない」
こうした見解をふまえ、市場関係者の多くが、岸田総理大臣が今の日銀の金融政策の枠組みを変えるよう求めることはないだろうと見ています。
今回、日本経済や日銀の金融政策を分析しているエコノミストや日銀の元幹部など20人を対象に、どのような人物が次の総裁にふさわしいと思うか聞いてみました。
「政策の連続性を保てる人」「専門性が高く実務に詳しい人」「国際金融に詳しい人」などさまざまな人物像があがりましたが、全員が日銀出身者がふさわしいと答えました。
そして全員が口をそろえるように指摘したのが「次の総裁は厳しい道のりを歩むことになる」ということです。
円相場は1ドル150円台まで値下がりし、およそ32年ぶりの円安水準を更新しています。
また、大規模な金融緩和を長期にわたって続けても、依然、日銀が目指す賃金の上昇を伴った2％の物価目標は達成できていません。物価の高騰はおさまらず、世界経済が減速するのではないかという懸念も強まっています。
こうした難局に臨む次の総裁はどういう人物なのか。そしてどういう政策を実行するのか。
市場の動向や私たちの暮らしにも影響する可能があるだけに、今後の総裁人事をめぐる動きに注目したいと思います。
来週は、27日から2日間にわたり日銀の金融政策決定会合が開かれます。日銀は「展望レポート」をまとめる中で、今年度のほか、1年後、2年後の消費者物価の見通しが発表されるほか、会合後に予定されている黒田総裁の記者会見での発言が注目されます。
また日米で、主要企業の決算発表が相次ぎます。欧米の中央銀行による金融引き締めなどが決算内容や業績見通しにどのような影響を及ぼしているかが焦点です。
金融緩和をあまりにも長く続けすぎたため、日本企業は「ぬるま湯」に慣れてしまった
中央銀行の仕事を一言で表現しようとすれば、「お金を発行し、そのお金を人々が安心して使えるようにすること」です。
こうした現象の本質を一言で言うとすれば、「信頼の崩壊」です。
円相場 急激な円高で一時144円台 政府・日銀が市場介入か #nhk_news https://t.co/m8scAOktgU
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年10月21日
外国為替市場では日本時間の21日夜、海外の取り引きで円売りドル買いが加速し、円相場は一時、1ドル＝151円90銭程度まで値下がりしました。
ところが日本時間の午後11時半すぎに、円相場は突然、円高方向に振れ、およそ2時間で1ドル＝144円台半ばまで7円以上、変動しました。
政府・日銀が急速な円安に歯止めをかけるため介入の事実をあえて明らかにしない、いわゆる「覆面介入」でドル売り円買いに踏み切ったとみられます。
その後、外国為替市場で円相場は、1ドル＝147円台後半まで値下がりしましたが、今回の市場の動きについて政府・日銀から今のところ公式な発表はありません。
政府・日銀は、先月22日におよそ24年ぶりにドル売り円買いの市場介入を行っています。
鈴木財務大臣は、投機的で行き過ぎた円安の動きには再度の市場介入も辞さない姿勢を繰り返し強調し、21日も「過度な変動に対しては適切な対応をとるという考えにいささかも変わりはない」と述べていました。
今後の政府・日銀の対応に市場の警戒感が一層高まっています。
政府・日銀が再びドル売り円買いの市場介入に踏み切ったとみられることについて、ニューヨークの金融市場の調査会社「ハイ・フリークエンシー・エコノミクス」のチーフエコノミストを務めるカール・ワインバーグ氏は「驚いた。さらなる介入はできないのではないかと思っていた」と述べました。
そのうえでワインバーグ氏は「円安には日米の金利差が大きいことや貿易収支が赤字であること、日本経済があまりうまくいっていないという3つの理由がある。市場介入はこれらの問題を解決しないので、今回、介入したとしても、短期的で限られた効果しか期待できない」と述べました。
また、ワインバーグ氏は「通貨を買い支えるための市場介入を無制限に続けられるとは思わない。円安の解消は市場介入ではなく、日本経済の根本的な変化によってもたらされると思う」と述べ、日本の本格的な経済成長力が必要になるとの見方を示しました。
9月22日、日本時間の未明にアメリカのFRBが大幅な利上げを決めた一方、日銀は大規模な金融緩和を維持したことで、円安が急加速。日銀の黒田総裁が記者会見で「当面、金利を引き上げることはない」と発言すると、円相場は1ドル＝145円台後半まで値下がりしました。
そして、この発言の直後に、政府・日銀は急速な円安に歯止めをかけるため24年ぶりにドルを売って円を買う市場介入に踏み切り、円相場は、一時、1ドル140円30銭程度まで戻しました。
しかし、アメリカで大幅な利上げが続くという見方から、市場介入の効果は、持続せず円相場は再びじりじりと円安が進行。10月12日には1ドル＝146円台まで値下がりし、市場介入を実施したときよりも円安になりました。
そして13日発表されたアメリカの消費者物価指数が高止まりしたことをきっかけに、円相場は、1ドル＝147円台の後半まで値下がり。1990年8月以来、およそ32年ぶりの円安水準となりました。
その後も円安の流れは止まらず、20日の東京市場では節目となる1ドル＝150円台まで円安ドル高が進みました。
21日の東京市場では午後5時時点で1ドル＝150円47銭から49銭でしたが、その後、円安がさらに加速し、ニューヨーク市場で円相場は一時、1ドル＝151円94銭まで値下がりしていました。この直後に円相場は一転して円高方向に大きく値上がりしました。
