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世界銀行IMF国際通貨基金は21日、日本やアメリカ、中国など各国の代表を集めて委員会を開き、途上国の開発支援に充てる世界銀行の資金を増やす130億ドルの増資計画を決めました。


世界銀行の増資をめぐっては、アメリカが、経済規模が大きな中国などにも融資が行われていることを理由に反対し、去年秋には合意できませんでした。


このため、途上国の中でも特に最貧国に資金を優先的に割り当て、中国を含め、比較的所得が高い国への支援は、伝染病の拡大防止といった国境を越えて問題が広がるおそれがある場合などに限ることにしました。
また、融資の際の金利を上げるなど新たなルールを設けた結果、アメリカも賛成に回り、半年遅れで増資が決まりました。


今後、アメリカや日本など各国が資金を出し合って、2010年以来、8年ぶりの増資が行われることになります。