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２ ⭐️

#ロシア

台湾の蔡英文総統は今月10日、式典で演説した際、中国との関係について、「現状維持がわれわれの主張だ。現状が一方的に変更されるのを全力で阻止する」としたうえで、中国に対し、「台湾の人たちが圧力に屈するとは決して思わないでほしい」などと述べました。

これについて、中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官は、13日の記者会見で、「民進党当局の指導者の演説は、2300万の台湾同胞の民意を代表するものではない。台湾独立に反対し、両岸関係の平和的な発展を望むことが台湾同胞を含む共通の民意だ」と述べ、独立志向が強いとみなす蔡英文政権に対し、強く反発しました。

また馬報道官は、台湾が設定する防空識別圏への中国軍機の進入が相次いでいることについて、「軍の訓練は、台湾独立活動と外部勢力の干渉に対し、台湾海峡の平和と安定、それに主権と領土を守ることが目的であり、完全に正義の行為だ」と正当化しました。

世界銀行が11日に公表した国際債務統計によりますと、途上国が抱える中国に対する債務の総額は去年末時点で1700億ドル、日本円でおよそ19兆円に上りました。

債務の大半は、インフラ整備や鉱物資源の採掘のための融資で、債務総額は2011年の水準と比べて3倍以上に増えているということです。

このうち、アンゴラなど、サハラ砂漠より南のアフリカの国々の債務が全体の45％を占めているほか、パキスタンやスリランカ、それにインド洋の島国モルディブでも中国に対する債務が膨らんでいるとしています。

中国は、巨大経済圏構想「一帯一路」のもとで途上国への融資を増やしていて、結果として、多額の債務の返済に苦しみ、中国の影響力が増すいわゆる「債務のわな」の問題が深まる懸念も強まっています。

こうした中国の動きを警戒するアメリカのバイデン大統領はG7サミット＝主要7か国首脳会議で、途上国のインフラ整備を支援するための新たな構想を主導するなどしていて、途上国支援をめぐっても米中の対立が激しくなりそうです。

生物多様性条約の締約国による国連の会議「COP15」は、11日から中国南西部の昆明で始まり、12日は首脳や閣僚などによる会合がオンライン形式で開かれました。

この中で議長国を務める中国の習近平国家主席は、途上国の生態系の保全事業を支援するため、15億人民元（日本円で260億円余り）を拠出して基金を設立すると表明しました。

今回の会議では、生物の多様性を守るため2010年に採択され、その多くが達成できなかった「愛知目標」に代わる新たな国際目標の採択を目指していて、年間2000億ドルまで資金を増やすことが目標案の1つに上がっています。

また、少なくとも30％の陸地および海の生態系を保全することや、生態系を脅かす農薬の使用を3分の2まで制限し、プラスチック廃棄物の流出を根絶することなど、「愛知目標」よりも野心的な目標設定に向けて議論が交わされる見通しです。

会議は、来年4月から5月にかけて対面でも開かれる予定で、中国としては、利害がぶつかり合う先進国と途上国の意見を調整し、国際協力を主導する姿を世界にアピールしたい考えです。

アメリカ国防総省のカービー報道官は12日、記者会見で、日本の海上自衛隊とアメリカ、インド、オーストラリアの海軍による共同訓練、「マラバール」を開始したと発表しました。

訓練は、インド近海で行われていて、カービー報道官は「同盟国などとの結束を強化したい」と強調しました。

アメリカのバイデン政権は中国に対抗していくうえで、「クアッド」と呼ばれる日本とオーストラリア、それにインドの4か国による連携を重視しています。

4か国をめぐっては、アメリカで先月、首脳による初めての対面での会合が開かれましたが、中国を過度に刺激したくないとされるインドに配慮して安全保障分野での協力をアピールする姿勢は抑えるなど、参加国の間の温度差も指摘されています。

それだけに、バイデン政権としては、今回の訓練を通じて、急速に軍事力を増強する中国を念頭にした4か国の安全保障面での連携を確認するねらいがあるとみられます。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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