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２ 中国 アメリカ 経済体制 日本 台湾 科学

世界の政財界のリーダーが一堂に会する「ダボス会議」を主催するスイスの団体、世界経済フォーラムの創立者、クラウス・シュワブ会長が来日し、14日、都内でＮＨＫのインタビューに答えました。

シュワブ会長は、アメリカと中国の間で続く貿易摩擦について、「商取引や関税に目を奪われがちだが、これは貿易だけの問題ではなく第４次産業革命がもたらしたものだ。革新的な技術を持つ国は経済面だけではなく、地政学的に優位にたてるからだ」と述べました。

両国の交渉では知的財産権の侵害の問題が大きな焦点になっていて、シュワブ会長は、ＡＩやビッグデータの活用など「第４次産業革命」と呼ばれる技術革新をめぐる覇権争いが背景にあるという認識を示しました。

また、米中の貿易摩擦は世界経済に大きな影響を与えうるとする一方、「どちらも損をする」と述べて、両国はいずれ妥協することになるだろうとしています。

一方、ＡＩなどの普及はこれまで人間が行ってきた仕事を奪っていくとも予測されています。

シュワブ会長は、「『人生100年時代』と言われる中で大切なことは、変化に対してネガティブにならないことだ」と話したうえで、経済界には働く人たちが新しい技術を使いこなせるよう促していく役割があると指摘しました。

先月、任期途中で前の総裁が退任した世界銀行の新しい総裁に、アメリカが推薦する財務省次官のデビッド・マルパス氏が就任することになりました。

マルパス氏は、63歳。

民間金融機関のチーフエコノミストなどを経て、先の大統領選挙ではトランプ陣営の経済アドバイザーを務めました。

アメリカの財務次官として、中国との貿易問題などの協議を担当したほか、世界銀行による中国向けの融資を減らすよう求めるなど、対中強硬派としても知られています。

マルパス氏の推薦にあたって、トランプ大統領は、「アメリカは世界銀行の最大の出資国だ。トランプ政権の最優先課題は納税者の金をアメリカの利益になるように使うことだ」と述べていました。

途上国支援などを担う世界銀行は、中国向けの融資が多すぎるなどとトランプ政権から批判を受ける中、先月１日にキム前総裁が任期途中で退任したことを受けて、次の総裁候補の推薦を受け付けていましたが、締め切りの14日までにほかに推薦がありませんでした。

マルパス氏は近く開かれる理事会を経て、正式に総裁に就任します。

世界銀行とＩＭＦ＝国際通貨基金の歴代トップは、慣例的に世界銀行にはアメリカ、ＩＭＦにはヨーロッパの出身者が就任しています。

米中の貿易交渉をめぐって、トランプ大統領は、中国との最終的な合意を目指し、今月中に自身の別荘があるフロリダで習近平国家主席との首脳会談を開くことに意欲を示してきました。

これについてムニューシン財務長官は14日、記者団に対して「今月末に首脳会談を行うことを協議してきたが、今の状況では行わないだろう。まだやるべきことが残っている」と述べ、米中の閣僚級の協議で依然として意見の隔たりがあり、今月中に、首脳会談を行うのは難しいという認識を示しました。

そのうえで、ムニューシン長官は「結論を急ぐよりも、正しい合意を得ることが大切だ」と述べ、安易に譲歩はしない姿勢を強調しました。

また、トランプ大統領は同じ14日、中国との貿易交渉について「３、４週間のうちに何らかのニュースがあるだろう」と述べ、交渉にはまだ時間がかかるという認識を示しました。

米中の貿易交渉ではアメリカ側が問題視する知的財産権の侵害や、技術の強制的な移転などをめぐり、双方の溝が埋まらない状況が続いています。

中国国営の新華社通信によりますと、米中双方で貿易問題を担当する劉鶴副首相とアメリカのライトハイザー通商代表、それにムニューシン財務長官が日本時間の14日、電話で会談しました。

新華社通信によりますと、３人の電話会談は３回目で、合意文書についてさらに実質的な進展を得たとしています。

これまでの貿易交渉では、アメリカが問題視する中国の国有企業に対する優遇措置などで双方の隔たりが依然として大きく、こうした点について意見を交わしたものとみられます。

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今月５日から開かれていた中国の全人代は、最終日の15日、北京の人民大会堂で習近平国家主席ら、およそ3000人が参加して、８つの議案の採決を行いました。

このうち、ことしの経済成長率の目標を去年よりも引き下げて「６％から6.5％」とした政府活動報告は、３票の棄権票はあったものの、全会一致で承認しました。

また、大規模な減税やインフラ投資の促進などの景気の下支え策、それに去年よりも7.5％多い国防費などを盛り込んだ、ことしの予算案も圧倒的な賛成多数で承認しました。

このほかアメリカが問題視する外国企業に対する技術の移転を政府が強制することを禁止する「外商投資法」も承認し、全人代の栗戦書委員長は「新たな時代において高水準の対外開放を進める基礎となる法律だ」と述べ、意義を強調しました。

ことしの全人代はアメリカとの貿易摩擦を抱える中で開かれ、中国としてはアメリカとの問題に対処しながら景気の急減速を防ぎ、安定した経済成長を目指す姿勢を示しました。

中国の李克強首相は15日、全人代の閉会に合わせて内外のメディアを前に記者会見を行いました。

この中で、アメリカが問題視する、外国企業に中国側への技術移転を強制することを禁止する内容を盛り込んだ「外商投資法」が全人代で制定されたことについて、「外国企業の投資への保護をさらに強めるものだ」と意義を強調しました。

さらに知的財産権の侵害に対する取り組みについて、「厳重な処罰となる賠償制度を導入する」と述べ、対策を強化する考えを示しました。

また通信機器大手ファーウェイの製品をめぐって、トランプ政権が中国政府にデータを利用されるおそれがあると主張していることなどを念頭に、政府による企業を通じたスパイ活動について、「現在も将来も絶対にありえない」と強く否定しました。

そのうえで、アメリカとの貿易問題をめぐる交渉について、「交渉は続いていて、互いの利益となるような成果が得られることを望んでいる」と述べて、合意に向けた期待感を示しました。

一方、減速が鮮明となっている中国経済については「景気が合理的な範囲から滑り落ちるようなことはさせない」として、景気を下支えする決意を強調しました。

李克強首相はアメリカとの関係について、「前向きに進むという流れに何ら変化はない。米中の間には幅広い共通の利益があり、その利益は意見の隔たりよりはるかに大きい」としたうえで、貿易問題をめぐる両国の交渉について、「交渉は続いており、互いの利益となるような合意ができることを望んでいるし、それが世界の期待に添うものだと信じている」と述べて、合意に向けた期待感を示しました。

その一方で、「米中の２つの経済大国を切り離すことは現実的ではなく不可能だ」と述べて、アメリカ国内の中国に対する強硬論をけん制しました。

また、李克強首相はことしの経済運営について「われわれは景気が合理的な範囲から滑り落ちるようなことはさせない。市場に対して安定のサインを発信する」と述べて、景気を下支えする決意を強調しました。

中国の景気減速が鮮明になる中、政府は大規模な減税などで景気を下支えする方針ですが、李首相は「景気の不確定要素は多い。われわれはさらに準備をしており、政策の余地をまだ残している」と述べて、景気がさらに下振れするおそれがある場合、追加対策を取る可能性を示唆しました。

さらに李克強首相は先月行われた２回目の米朝首脳会談について、「朝鮮半島の問題は複雑で容易には解決しない。首脳会談のあとも双方は交渉を続けたいとしていて、交渉しないよりもいいことだ」と強調しました。

そのうえで、「われわれは辛抱強く取り組んでチャンスをつかみ、米朝の対話を進めてみんなが望む成果を実現させるべきだ」と述べて、米朝が協議を重ねて問題を解決することに期待を示しました。

発表によりますとトヨタは、アメリカ南部のケンタッキー州の工場の生産能力を増強し、高級車ブランド「レクサス」とＳＵＶ＝多目的スポーツ車の「ＲＡＶ４」のいずれもハイブリッド車の生産を開始します。

また、ほかの工場で手がけているエンジンや変速機などの部品の生産能力も増強し、投資額は、７億5000万ドル（日本円で830億円余り）に上ります。

トヨタは、おととし、2021年までに100億ドルの投資を行うことを明らかにしましたが、今回の投資を含め投資額を130億ドルに増やすとしています。

今月６日にはトランプ大統領が日本に対する貿易赤字は大きすぎるとして、アメリカ国内での生産をさらに増やすよう求めていて、こうした中で、トヨタが投資拡大を示す形となりました。

「トヨタ自動車」が日本円で830億円余りを投じ、アメリカでの生産能力を増強すると発表したことを受けて、アメリカのトランプ大統領は14日、ツイッターに「トヨタよ、おめでとう！アメリカの自動車労働者にとって大きなニュースだ！」と書き込み、歓迎する考えを示しました。

これは、台湾の外交トップの呉※ショウ燮外交部長が海外メディアとの記者会見で明らかにしたものです。

この中で呉部長は、「台湾と日本は、災害や温暖化、グローバルな犯罪、サイバー攻撃などの脅威に同じように直面しており、協力を一層進めたい」と述べて、日本との対話のレベルを上げるなどして関係をさらに深めたいという考えを示しました。

呉部長は、とりわけ災害救助の分野について「台湾か日本のどちらかで大きな災害が起きたらすぐに救助隊を派遣するなど協力を制度化したい」として、派遣の手続きを簡略化するなどして迅速に対応できる仕組みの必要性を訴えました。

台湾には、過去に地震が発生した際に日本から救助隊が派遣されるなどしていて、蔡英文政権としては、日本と正式な外交関係がない中でもこうした分野で対話を深めて関係強化を図り、国際的な存在感を高めるねらいがあるとみられます。

※金へんに「りっとう」。

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