米 途上国インフラ整備支援構想合意を発表 中国一帯一路に対抗 #nhk_news https://t.co/ByNZBu65Qn
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年6月12日
アメリカのホワイトハウスの発表によりますと、バイデン大統領は12日、G7サミットで中国との戦略的な競争の在り方について各国首脳らと協議し、発展途上国でのインフラ整備の需要に応えるための新たな構想を立ち上げることで合意したということです。
中国の習近平国家主席が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗するためのもので、民主主義という共通の価値観を持つG7各国が中心となり、透明性が高く、持続可能で、地球環境にも優しい形でインフラ整備を支援していくとしています。
支援の具体的な規模には触れていませんが、アメリカとG7各国の政府系機関が、民間の資金を動員するための後押しをするとしています。
アメリカ政府は、中国が「一帯一路」構想のもとで有償の支援を続けた結果、多くの途上国が多額の債務を抱える「債務のわな」に陥っていると批判してきました。
バイデン政権としては、民主主義という共通の価値観を持つ主要国とともに、途上国支援のための対抗軸を築くことで、各国からの信頼を集め、中国に対抗していこうというねらいがあると見られます。
G7各国 途上国インフラ整備へ新構想 中国「一帯一路」に対抗 #nhk_news https://t.co/TfAG8qMjSJ
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G7サミットはイギリス南西部のコーンウォールで開かれていて、2日目、12日の討議では各国の首脳が世界経済や外交政策、それに新型コロナウイルス対策の3つの分野を中心に意見を交わしました。
アメリカのホワイトハウスの発表によりますと、G7の首脳は、発展途上国でのインフラ整備の需要に応えるための新たな構想を立ち上げることで合意したということです。
中国の習近平国家主席が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗するためのもので、民主主義という共通の価値観を持つG7各国が中心となり、インド太平洋地域からアフリカ、中南米を含む世界各地の途上国で、透明性が高く、持続可能で、地球環境に優しい形でのインフラ整備を支援していくとしています。
アメリカや各国の政府系機関などによる公的な資金とともに、民間の資金を集め、合わせて数千億ドル、日本円で数十兆円の規模のインフラ投資を進めていくということです。
この構想の立ち上げを主導してきたバイデン政権としては、民主主義という共通の価値観を持つ主要国とともに、途上国支援のための対抗軸を築くことで各国の信頼を引き寄せ、中国に対抗していこうというねらいがあると見られます。
また、G7の首脳はゲスト国の韓国やインドなどの首脳と、新型コロナウイルスの感染拡大を教訓に同じような被害を繰り返さないための対応を議論し、ワクチンの開発期間を100日未満に短縮することなどを盛り込んだ「カービスベイ宣言」の採択で合意しました。
11日に始まったG7サミットは13日、最終日を迎えます。
討議の中心は気候変動です。
議長国のイギリス政府は風力発電といった環境面でのインフラ整備が加速するよう、G7として途上国に対する資金調達を支援する計画について合意する見込みだとしていて、ことし秋にイギリスで開かれる地球温暖化対策の国連の会議COP26の土台になると位置づけています。
そして現地時間の13日午後2時すぎ、日本時間の13日夜10時すぎにジョンソン首相が記者会見し、3日間の成果を発表することになっています。
G7各国 ワクチン 世界への提供で合意へ 中国への対抗色鮮明に #nhk_news https://t.co/vcvu7ru7eF
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イギリス南西部のコーンウォールで開かれているG7サミットは、2日間の討議を終え、13日に最終日を迎えます。
12日には、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する、途上国のインフラ整備を支援するための新たな構想を立ち上げることで各国が合意しました。
また、議長国のイギリスは、来年中に新型コロナウイルスの感染拡大を収束させるため、G7として少なくとも10億回分のワクチンを提供できるようにすることで合意する見込みだと明らかにしています。
サミットを通じて各国は、いわゆる「ワクチン外交」などを展開する中国への対抗色を鮮明にしています。
中国を「最も重大な競合国」と位置づけるバイデン政権の高官は12日、「中国に対し、共に向き合っていくための強固な基礎が築かれた」という認識を示し、中国の新疆ウイグル自治区の人権問題や、市場原理に基づかない不公正な経済活動への対応でも、各国の認識が一致したという見方を示しました。
「ビルド・バック・ベター・ワールド（Build Back Better World・より良い世界の再建）」と名付けられた新構想。
アメリカのバイデン大統領の強い思い入れが名前に表れています。
バイデン大統領は去年の大統領選挙期間中から新型コロナウイルスなどで打撃を受けたアメリカ経済の再建のスローガンとして「ビルド・バック・ベター（より良い再建を）」という表現を使ってきたからです。
中国を専制主義だと位置づけるバイデン大統領は、G7サミットで民主主義という共通の理念のもと先進国の結束を世界に示すことで、中国に対抗するもう1つの明確な軸を形成しようとしています。
ただ、理念を打ち出すだけでは、途上国の信頼を勝ち取れるとは限りません。
そこで「切り札」として準備してきたのが、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗するこの構想です。
背景には、「一帯一路」のもとで進められている有償支援により、多くの途上国が、重い債務を抱え、いわゆる「債務のわな」に陥っているという実態があります。
さらに「真珠の首飾り」とも例えられる中国本土からヨーロッパに至る、港湾などのインフラ支援策は、将来、中国軍が展開するための布石ではないかという疑念がつきまとっています。
このため新構想は、そうした中国に「懐疑的」な国々に対し、より公正で、かつ持続可能性があり、環境や社会に優しいもう1つの選択肢を示すことで、自主的にアメリカの側を選んでもらおうというねらいがあります。
さらに、バイデン大統領に同行しているブリンケン国務長官が、G7に合わせて中国で外交を統括する楊潔※チ政治局委員と電話会談を行ったのも、G7という国際的な枠組みとともにあるアメリカと、中国のどちらの主張に説得力があると考えるのか、その判断を各国に迫る思惑があったと見られます。
バイデン政権高官は11日、「これまでわれわれは、中国の『一帯一路』に代わる前向きな選択肢を示してこなかった」と認めたうえで、G7各国とともに、途上国の立場や地球環境に配慮した、高い水準のインフラ支援を提供することによって「『一帯一路』に打ち勝つことができる」と強い自信を示しました。
ただ、新構想には課題もあります。
ホワイトハウスは、途上国のインフラ整備について2035年までに40兆ドル、4400兆円の需要があるとしていますが、G7が具体的にどれだけ資金を集められるかは現時点ではわかっていません。
さらに、透明性を保ちながら環境に配慮した高い水準のプロジェクトを実行するためには環境影響評価を含め、時間と資金を要します。
このため、今後、この構想をどこまでスピード感を持って実行できるのかが成否の鍵となる可能性があります。
※チは竹冠に雁垂その中に虎
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
