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ロシア外務省で次官などを歴任し、プーチン政権下も含めて７年余りにわたって駐日大使を務め、現在も日ロ両国で関係発展に向けた提言を続けているパノフ氏が、プーチン大統領の訪日を前にＮＨＫの取材に応じました。


この中で、今週行われる日ロ首脳会談で協議される見通しの北方領土での共同経済活動について、「主権の問題を回避して、いまの状況から抜け出すことはできる」と述べ、両国の立場を近づける方法はあるとの認識を示しました。そして、日ロ両政府が、北方領土の周辺水域で、双方の主権に対する立場を損なうことなく、日本の漁船が操業できるようにした協定に１８年前、調印したことを例に出して、この協定の考え方を応用することは可能だとしています。


そのうえで、「特別な行政的かつ法的な権利、法律が効力をもつ経済特区を開設することができる。法律を共同で立案することは可能だ。ロシア側は、１９９８年秋に小渕元総理大臣がモスクワを訪れたときに提案したことがあり、意欲があれば解決できる」と述べ、特別な法律が効力をもつ経済特区を開設すべきだとする考えを示しました。


共同経済活動について、日本政府は、日本側の法的立場を害さずにどのような活動が可能か検討を進めています。


北方領土での共同経済活動は、１９９６年に当時のプリマコフ外相が日本側に提案したのが始まりで、２年後にモスクワで行われた当時の小渕総理大臣とエリツィン大統領との首脳会談で「共同経済活動委員会」を設置することで合意しました。
その後、活動の範囲を陸上ではなく北方領土の周辺海域にとどめることで、日ロの法的立場を損なわない協力が模索されましたが、主権をめぐる問題から計画は立ち消えとなりました。


これについて、ロシア外務省の元次官で７年余りにわたって駐日大使も務めたアレクサンドル・パノフ氏がＮＨＫのインタビューに応じ、現状を打開するには主権の問題を回避するべきだとしたうえで、「特別な法律が効力をもつ経済特区を設置し、合同で法律を立案することは可能だ。意欲があれば解決できる」と述べ、日ロが合同で法律を整備し経済特区を設けることを提案しました。


共同経済活動をめぐっては、今週行われる日ロ首脳会談でも協議される見通しですが、双方が受け入れ可能なかたちで具体化できるのか、なお予断を許さない状況です。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161206#1481020485
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161204#1480848200