中国とロシア 月探査の研究拠点建設 協力で合意 欧米に対抗か #nhk_news https://t.co/jBjP0fGIAc
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年3月9日
ロシアの宇宙開発公社ロスコスモスは9日、中国国家宇宙局とオンラインの会議を開き、月の観測や月面探査を行う新たな研究拠点「国際月科学ステーション」の建設に向けて、両国が協力することで合意し、覚書を交わしたと発表しました。
ロスコスモスによりますと「国際月科学ステーション」は、月面か、月を回る軌道上、あるいはその両方に建設する計画で、将来、人が月に滞在することも視野に入れた技術研究を進めるということです。
月の探査をめぐっては、アメリカが主導する国際的な月探査計画「アルテミス計画」に日本やヨーロッパの国々が参加していて、2024年までに宇宙飛行士を月面に着陸させることなどを目指しています。
一方、ロシアや中国は「アルテミス計画」には参加せず、それぞれ独自の宇宙開発計画を進めており、今回の合意によって技術研究を加速させ、「アルテミス計画」に対抗するねらいがあるものとみられます。
ロシア駐日大使「北方領土めぐる問題より条約の締結優先」 #nhk_news https://t.co/UBYtsKRpYb
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年3月10日
ロシアのガルージン駐日大使は、10日、日本記者クラブで会見しました。
このなかでガルージン大使は、日本との平和条約交渉に関して「まず条約を締結して、そのあとに互いに関心を持つ他の問題の議論が可能だ」と述べ、ロシア側としては、北方領土をめぐる問題よりも、条約の締結を優先させたい考えを改めて強調しました。
こうしたロシア側の考えに対して、日本は、領土問題を解決して平和条約を締結するというのが基本方針です。
また、ロシアでは、去年7月、憲法が改正され、領土の割譲を禁止する項目が盛り込まれた一方、国境線の画定については例外とされました。
この例外規定が、日本との交渉に与える影響について、ガルージン大使は「憲法を解釈する権限がない」と述べるにとどめました。
一方、ガルージン大使は北方領土で続けられているロシア軍の演習について「日本に対して向けられたものではない」としながらも「日米同盟というファクターも無視できない」と述べて在日アメリカ軍の存在を指摘し、アメリカとの関係悪化が続くなかで防衛のための正当な措置だと主張しました。
#反ロシア#対中露戦
