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7日のニューヨーク株式市場は、アメリカ議会で債務上限問題を協議してきた与野党が国が借金できる上限を一時的に引き上げる措置を導入することで合意し、債務不履行に陥る事態がいったん回避されることになったことを受けて幅広い銘柄に買い注文が広がり、ダウ平均株価は一時、前日に比べて500ドルを超える値上がりとなりました。

終値は前日に比べて337ドル95セント高い、3万4754ドル94セントでした。

ダウ平均株価の値上がりは3営業日連続です。

また、IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も1％上昇しました。

市場関係者は「債務不履行がいったん回避されるという安心感が広がって買い注文を出す投資家が多かった。市場の関心は高値水準が続く原油価格の値動きと8日に発表が予定されている雇用統計の内容に集まっている」と話しています。

妥協案で合意
民主党のシューマー上院院内総務は、債務上限を引き上げ、12月初旬までデフォルト（債務不履行）を回避する時間を確保することで上院指導部が合意したことを明らかにした。上院関係者によれば、今回の措置は連邦債務の法定上限を4800億ドル（約53兆5000億円）引き上げる内容。この額であれば、財務省は12月３日まで支払い義務を遂行できる。上院はこの措置について、米東部時間午後７時半（日本時間８日午前８時半）ごろに採決する予定。

締め付け継続
中国はインターネットプラットフォーム企業の独占的行動を抑制し、消費者のプライバシーとデータセキュリティーの保護を強化する措置を引き続き講じる構えだ。中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁が国際決済銀行（ＢＩＳ）の会合で明らかにした。易総裁は大手テクノロジー企業の規制を巡る同会合での基調演説で、「独占禁止当局と協力して今後も独占を抑え、アルゴリズムの差別など新たな形の反競争的行為にも積極的に対処していく」と述べた。

機能拡充
米アップルが自動車内で利用できる機能の拡充を図っている。計画に詳しい関係者によれば、同社はカーエアコンやスピードメーター、ラジオ、シートなどの機能にアクセスできる技術に取り組んでいる。2014年に投入した車載情報・娯楽システム「ＣａｒＰｌａｙ（カープレイ）」を強化するものになるという。

取引再開に身構え
中国では８日、国慶節（建国記念日）の連休が明けて１週間ぶりに金融市場での取引が再開される。再開にあたって市場では、中国当局が次にどの分野を標的にするか、また中国恒大集団の危機が深まって以降、同国不動産業界で初のドル建て債デフォルトを花様年控股集団（ファンタジア・ホールディングス・グループ）が引き起こしたことがどういった影響を及ぼすかを見極めるムードが強まりそうだ。

影響続く
米国の中古車価格が９月に過去最高を記録した。新型コロナウイルス禍によるサプライチェーンの混乱が続いたことが背景にある。中古車の価格動向を示す「マンハイム米中古車価格指数」は９月に前月比5.3％上昇し、４月以来の大幅な伸びとなった。前年同月比では27.1％の上昇。

三井住友信託銀行とSBIホールディングスが50％ずつ出資する住信SBIネット銀行は、2007年に開業し、ことし6月末時点で口座数が470万件余り、預金残高が6兆4000億円余りの国内大手のネット専業の銀行で、住宅ローンなども手がけています。

発表によりますと、住信SBIネット銀行は8日、東京証券取引所に株式上場に向けた手続きを申請したということです。

今後、東証の審査が行われますが、具体的な上場の時期や市場の区分については未定だとしています。

会社としては、株式の上場によって資金を調達するとともに、認知度を高めて幅広い人材を確保することで、住宅ローンに続く新たな収益の柱をつくり、成長につなげたい考えです。

ネット銀行の利用者が増えていくなか、IT大手の楽天グループ傘下で国内最大の口座数を抱える楽天銀行も、先月、株式の上場に向けた準備に入ると発表しています。

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