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米中 貿易赤字削減で一致 規模や手法は継続協議 #nhk_news https://t.co/7SgPwyp6b4

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年5月19日

アメリカのムニューシン財務長官ら経済分野の閣僚と中国の劉鶴副首相は、１８日までの２日間、ワシントンで貿易摩擦の解消に向けた協議を行いました。

この協議を受けて、ホワイトハウスは１９日、米中両国の共同声明を発表し、アメリカの貿易赤字を大幅に削減するため、中国向けの農作物やエネルギーの輸出を増やすことで一致したことを明らかにしました。また、アメリカが問題視している知的財産の侵害をめぐっては、中国が関連する法律や規制の改正を進めるとしています。

ただ、貿易赤字をめぐって、アメリカは２０００億ドル減らすよう求めていますが、声明では、赤字削減の手法や規模について言及しておらず、両国は具体策について協議を続けるとしています。

一方、中国の通信機器大手ＺＴＥがアメリカの制裁措置の影響で主力事業が停止に追い込まれた問題で、アメリカ側が検討するとしている制裁を緩和するための代替策は声明には盛り込まれませんでした。

中国国営の新華社通信によりますと、ワシントンを訪れていた中国の劉鶴副首相は、アメリカ側との協議のあと取材に応じ、「今回の協議の最大の成果は貿易戦争を回避し、双方の関税の上乗せ措置が停止されることだ」と述べました。

そのうえで「両国は今後、エネルギーや農業、それにハイテク産業や金融分野などでの協力を強化する。これは中国経済の質の高い発展を推し進めて、国民のニーズを満足させるだけでなく、アメリカの貿易赤字の削減にもつながり、双方に利益をもたらす選択だ」と述べて、今回の協議を通じて、アメリカとの貿易摩擦の緩和が進んだという考えを強調しました。