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２ 中国 経済体制

中国の習近平国家主席は31日夜、国営の中国中央テレビなどで新年の祝辞を述べました。

習主席は去年１年間を振り返り、環境問題の解決に力を入れるとともに、新たに1000万人が貧困から脱却するなど国民の生活の質を高めてきたと成果を強調しました。

そして、ことしは中国の建国から70年を迎えるとし、「人民をよりどころに自力更生を堅持しなければならない」と述べ、建国の父 毛沢東が用いた「自力更生」ということばを使い、外国に過度に依存せずに国力を高めていく考えを示しました。

さらに、「われわれは今、100年に１度とない大きな変革に直面している。国際情勢がいかに激しく変わろうとも国家の主権と安全を守る自信や決心は変わらない」と述べ、アメリカと貿易摩擦や安全保障政策などをめぐって対立する中、圧力に屈しない姿勢を改めて強調しました。

アメリカと中国が国交を樹立してから１月１日で40年となり、中国国営の新華社通信は習主席とトランプ大統領が互いに書簡を交わしたと伝えました。

それによりますと、習主席は「両国関係は世界の平和と安定や繁栄に重要な貢献をしてきた。協力こそが最もよい選択だと歴史が十分に証明している」と指摘しました。

そして、貿易摩擦などの対立を念頭に「トランプ大統領とは協調と協力、それに安定を基調として両国関係を推進し、関係をさらに発展させて双方の国民や世界の人々に幸せをもたらしたい」と強調しました。

一方、トランプ大統領は「両国の協力を発展させ建設的な米中関係を築くことは私個人の優先事項だ。われわれの強い友情は今後数年間の偉大な成果のため極めて良い基礎を築くものだ」と述べたということです。

中国としては、貿易摩擦を背景に景気の減速感が強まる中、こうした機会を捉えて関係改善につなげたいねらいもあるとみられます。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/31/200230（中国 米との国交樹立40年を前に談話「世界平和と安定促進」）

アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席は、先月、首脳会談を開き、両国の間で激化した貿易摩擦について、協議しました。

その結果、アメリカが関税を引き上げる制裁措置を３月１日まで見送る一方、中国による知的財産権の侵害やサイバー攻撃、それに技術移転の強制などの問題について両国で協議を行うことで合意しました。

これを受けて、米中両国は、今月から貿易協議を始める予定ですが、トランプ政権は、協議の期限となる３月１日までに進展がなければ、関税を引き上げる制裁措置を発動する構えを崩していません。

トランプ政権は、中国が合法・非合法を問わず、先端技術を獲得することで、経済的にも軍事的にも覇権を目指しているとして警戒を強めています。

さらに、中国による南シナ海の軍事拠点化や巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する形でトランプ政権は、日本やオーストラリアなどと連携してインド太平洋戦略を掲げ、中国の台頭を抑え込もうとしています。

「米中新冷戦」とも言われる両国の関係は、まずは、貿易摩擦の問題で、期限となる３月１日までに歩み寄りが見られるのかが焦点で、今後の米中関係を占う試金石となりそうです。