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28日の衆議院予算委員会で、立憲民主党の長妻代表代行は、「森友学園」に国有地を売却する際に、ごみの撤去費用などとして8億円余りが値引きされた問題について、「大阪航空局の見積もりでは5、6億円ぐらいで、ごみを増量して8億2000万円にした疑念がある」と追及しました。


これに対し、財務省の太田理財局長は、「大阪航空局から撤去費用を最終的にちょうだいしたのは平成28年4月14日だが、その2、3日前に大阪航空局が近畿財務局に来て、お示しいただいたものは、金額の見積もりで言うと6億円台後半で、対象範囲は校舎建設工事が行われている範囲に限られているということだった」と述べました。


そのうえで太田局長は「グラウンドの一部にも地下埋設物があると先方の業者の試掘でわかっており、『その部分を地下埋設物が無いということで計算して大丈夫か』と航空局に言った。8億円と言ったと記憶している職員はいないが、対象面積の範囲を広げることを申し上げたので、金額でいけば増額だと言われればそういうことになる」と述べました。


自民党平井卓也氏は、財務省が国会に提出した交渉記録には、学園側が近畿財務局に安倍総理大臣の妻の昭恵氏の写真を示して、交渉の前進を迫ったとされる平成26年4月28日の記録が無いことに関連し、「今回提出されたものが本当にすべてなのか」と質問しました。


これに対し、麻生副総理兼財務大臣は「交渉記録で見つかっているものはすべて提出した。まだ探せば出てくるのかもしれないが、今までの段階では全く見つかっていない」と述べました。


一方、野党側が麻生副総理に辞任を求めたのに対し、麻生副総理は「原因究明や再発防止などの対策をきちんと仕上げるのが、財務大臣の仕事をまっとうすることだ。辞めない」と述べました。


また、安倍総理大臣は「デフレ脱却は達成しておらず、麻生副総理に政策を進めてほしい。しっかり組織を立て直し、国民の信頼を回復することによって責任を果たしてもらいたい」と述べ、麻生副総理を続投させる考えを重ねて示しました。


参議院予算委員会の午前中の集中審議で、参議院郷原悟事務総長は、森友学園との交渉記録について財務省の佐川前理財局長が「廃棄した」とか「記録が残っていない」と国会で答弁をした回数が、去年2月以降、合わせて43回に上っていたことを明らかにし、麻生副総理兼財務大臣も同様の答弁を合わせて11回していたと説明しました。
これについて、太田理財局長は虚偽の答弁だったことを認め、「事実と異なることを答弁しておりました。誠に申し訳ありません」と陳謝しました。


このほか、先週、財務省が公表した交渉記録には、平成26年3月に近畿財務局の担当者が大阪府の担当者から、学園が新設予定だった小学校の校名について『安倍晋三記念小学校』と説明されていたことが記されていましたが、佐川氏は去年3月、「近畿財務局としては、安倍晋三記念小学校の話については全く承知していない」と答弁していました。


また、佐川氏は、学園側との事前の価格交渉を一貫して否定していましたが、おととし5月18日の交渉記録には、学園の籠池前理事長が「訴訟をしませんよといった条件で土地を買受けるのであれば、金額は限りなくゼロに近いものであるべき」と述べたのに対し、翌日、近畿財務局の担当者が「まずは提示させていただく金額を確認したうえでご判断お願いします」とか「損害賠償請求を行わない契約書案に合意することを前提として価格折衝を行いたい」などと答えたことが記されています。


これについて、太田理財局長は、小学校名や事前の価格提示に関する佐川氏の答弁についても虚偽だったことを認めたうえで、「決裁文書の書き換えを行ったあとに合わせて、そういうことを行っていた。誰の指示だったかなどは、今まさに調査をしているので、調査結果を速やかに報告したい」と述べました。

改ざん前の決裁文書や、先週、財務省が公表した本省相談メモという文書には、平成26年4月28日の近畿財務局との打ち合わせの際、学園側が籠池前理事長と安倍総理大臣の妻の昭恵氏がともに写った写真を示し、「総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と発言したことが記されています。


しかし、財務省が公表した学園との交渉記録に、この4月28日の記録は含まれていませんでした。


これについて、衆議院予算委員会の集中審議で、自民党の議員が「4月28日など学園との打ち合わせがあったことが明らかになっている日の交渉記録が欠けている。今回提出されたものが本当にすべてなのか」とただしました。


これに対して、麻生副総理兼財務大臣は「調査すればまだ出てくるのかもしれないが、捜査当局の協力も頂いたうえで、私どもが見つけることができたものすべてを提出させていただいた。4月28日の記録は今までの段階では全く見つかっていない」と述べました。


加計学園獣医学部新設をめぐり28日の国会の集中審議で、安倍総理大臣が、愛媛県が国会に提出した文書について、「伝聞の伝聞だ」と内容を否定したことについて、愛媛県の中村知事は記者団に対して、「県の文書はありのままに書いたメモだが、伝聞であることは間違いないしわれわれはそれを否定しているわけではない」と述べました。


そのうえで、文書については、「『会議で、誰々が、こういうことをお話しされた』ということを書き留めているだけなので、そこに書いてある内容が違うということであれば、それを言った方に確認すればいい」と話しました。


また、加計学園がおととい報道各社に面会を否定するコメントを出したことについては、「加計学園から、午前中に連絡や報告は何もない。そのうち当然何らかの説明があると思っている」と述べました。

#政界再編#二大政党制