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アメリ労働省は1日、先月の雇用統計を発表し、農業分野以外の就業者数は、前の月と比べて22万3000人の増加と、市場の予想を上回りました。


また、失業率は3.8%と、前の月と比べて0.1ポイント改善して、2000年4月以来、18年ぶりの低い水準となり、2か月連続で4%を下回りました。


一方、時給の平均は、前の年の同じ月に比べて2.7%の増加と緩やかな伸びとなっています。


今回の雇用統計は、雇用の堅調な伸びを示す結果となり、市場では、アメリカの中央銀行にあたるFRB連邦準備制度理事会が、今月の会合で、ことし3月以来の追加の利上げに踏み切るのは確実だという見方が広がっています。


市場関係者の間では、アメリカ経済は、大規模な減税によって短期的には拡大するものの、貿易摩擦が激しくなるなど、企業の経営環境は不透明感が増していることから、FRBが今月の会合で、今後の利上げのペースについてどのような想定を示すかに関心が高まっています。

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