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今回のＧ７サミットは、トランプ政権が、安全保障への脅威を理由にした、鉄鋼製品などの輸入制限措置として、日本に加え、ＥＵ＝ヨーロッパ連合やカナダに対しても、高い関税を課したことで対立が深まる中、行われました。


これについてトランプ大統領は、９日、カナダで記者会見し、貿易をめぐる討議について、「非常に生産的な議論だった。紛糾することはなく、各国との関係はとても良い」と述べ、対立しているという見方はあたらないという認識を示しました。


その上で、トランプ大統領は「たとえばカナダはアメリカの乳製品に非常い高い関税を課している。関税がゼロで、貿易障壁もなく補助金もない。それがあるべき姿だ」と述べ、アメリカの輸出品に対する関税や貿易障壁が問題だと強調し、各国からの批判をかわしました。


アメリカのトランプ大統領は現地時間の９日午前、日本時間の９日夜、Ｇ７サミット＝主要７か国首脳会議に出席したカナダで記者会見し、米朝首脳会談について、「これは平和のミッションだ。非常にうまく行くと思う。私は自信がある」と述べ、会談の成功に意欲を示しました。


そして「キム委員長はみずからの国民のために前向きなことをすると信じている」としたうえで、「これは一度きりのチャンスだ」と述べ、キム委員長に対して、北朝鮮の平和と繁栄のためには今回の機会を逃すべきではないと促しました。


さらに「少なくとも互いを知り、できれば好きになることを願う」と述べて、会談は、最低限、キム委員長との良好な関係構築の機会にしたいという考えを示しました。


そのうえで非核化の実現の可能性についてトランプ大統領は「キム委員長に会ってみればすぐにわかる。何かよいことが起きるかどうかはすぐにわかるだろう。それが起きないだろうと感じたら、私は自分の時間もキム委員長の時間もむだにしたくはない」と述べ、キム委員長の対応次第では、会談が決裂に終わる可能性を示唆し、けん制しました。


その一方で、「時間がかかるかもしれない。プロセスの一部になるだろう」と述べ、非核化の実現には時間がかかる可能性があるとの認識も示しました。


カナダ東部ケベック州のシャルルボワで開かれていたＧ７サミットは２日間の日程を終え、９日、閉幕しました。


貿易やイラン核合意をめぐるアメリカ・トランプ大統領と６か国の首脳との間の対立などから、発表が危ぶまれていた首脳宣言について、議長国カナダのトルドー首相は、締めくくりの会見で、採択できたと述べました。


トルドー首相は「今回のＧ７サミットは対立するという予想が大半だったが、実際には合意文書を採択し、幅広い議題について率直な議論を交わすことができた」と述べ、会議は成功だったと強調しました。


トルドー首相は、各国が資金を拠出して、紛争下などの女性や子どもの教育支援で合意したことなどを、今回のサミットの成果だと繰り返しました。


ただ、アメリカが安全保障への脅威を理由に、ヨーロッパ各国やカナダからの鉄鋼製品にも高い関税を課したことについて、トルドー首相は会見で報復措置を取る考えを重ねて強調するなど、強硬な手段で貿易赤字の削減を目指すトランプ大統領と、６か国の首脳との対立は埋まらなかったと見られます。


アメリカのトランプ大統領は、大統領専用機でシンガポールへ向かう途中、ツイッターに、Ｇ７サミットで採択された首脳宣言について「カナダのトルドー首相の記者会見における間違った発言と、カナダがアメリカの農家や労働者、それに企業に巨額の関税をかけているという事実に基づき、私はアメリカの代表に対し、首脳宣言を承認しないよう指示した」と書き込み、首脳宣言は認められないという考えを示しました。カナダのトルドー首相の発言に反発したものと見られます。


「私がトランプ大統領と行った交流の経験は、近ごろ顕著に国際政治の舞台や経済分野で彼の行動が頻繁に批判されているにもかかわらず、やはりこの経験は、彼が思慮深い人間で、話を聴くことができ、対話相手が提示した論拠に反応することを物語っている。」


「これは全て、対話が建設的になり得ると考える根拠を私に与える」とプーチン氏は付け加えた。


習近平国家主席は中国の青島で開かれた、ロシアや中央アジアの国々など８か国による安全保障や経済協力の枠組み「上海協力機構」の首脳会議で10日、演説しました。


この中で、「上海協力機構」に去年、インドとパキスタンが正式に加盟したことに触れ、「国際的な公平性や正義を守る重要な勢力になっている」と強調しました。


そのうえで、「利己的で偏狭な政策を拒絶し、ＷＴＯ＝世界貿易機関のルールを守り、貿易の多角的な体制を支持するべきだ」と述べて、名指しは避けながらも保護主義的な政策をとるアメリカのトランプ政権をけん制しました。


さらに、「上海協力機構」の加盟国の間で中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」を推進し、貿易の利便性を高めるプロセスを加速させるよう呼びかけました。


そして、中国として300億人民元（およそ5000億円）規模の融資枠を設けると表明し、加盟国の間で経済や貿易の協力を進める考えを示しました。