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中国 ２

米中の貿易摩擦が激しくなる中、トランプ大統領は１日、習近平国家主席と電話会談を行いました。

その後、記者団に対し「中国側は取り引きをしたいと考えている。われわれは双方にとって公正な合意に達するだろう」と述べ、貿易摩擦の緩和に向けて前向きな見通しを明らかにしました。

一方、ホワイトハウスのクドロー国家経済会議委員長は２日、ＣＮＢＣテレビのインタビューで、トランプ大統領が貿易摩擦の解消に向けた合意案の策定を指示したとする報道を否定したうえで、「中国との貿易の協議で大きな動きはない」と述べました。

そのうえで、中国との対立の緩和について「以前ほど楽観的にはなれない」と述べ、これまでの閣僚協議などを通して進展がなかったことに強い不満を示しました。

トランプ大統領は今月下旬、アルゼンチンで開かれる主要20か国の首脳会議＝Ｇ20サミットに合わせて習近平国家主席と会談する見通しですが、高い関税を掛け合う厳しい対立の解消に向けて歩み寄りが図られるかは不透明な状況です。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/02/200230（米中首脳 半年ぶりに電話会談 対立深める貿易など議論）

アメリカ商務省は２日、ことし９月の貿易統計を発表し、国別で最も多い中国に対する貿易赤字は、402億ドル（日本円で４兆5000億円）となりました。

これは、前の月より4.3％増加し、１か月間の規模としては、過去最大を更新しました。

この理由について、市場関係者の間では米中の貿易摩擦が激しくなる中、中国による報復関税で、アメリカ産の大豆の輸出が減少した一方、中国に対し、家具や家電などへの関税上乗せを実施する前に、駆け込みで輸入が増えたという見方が出ています。

トランプ大統領は、今月下旬にアルゼンチンで開かれる主要20か国の首脳会議、Ｇ20サミットに合わせて習近平国家主席と会談する見通しで、貿易の不均衡の是正を強く求めていくことにしています。

一方、日本に対する貿易赤字は39億ドルと、前の月より34.7％減少したものの、中国、メキシコ、ドイツに次ぐ、４番目の規模となっていて、トランプ政権は、来年１月にも始まる、日米の貿易協定の交渉で、さらなる市場開放を求める方針です。