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２ 中国 アメリカ カナダ 経済体制 アフリカ 台湾

去年12月、カナダで逮捕された中国のファーウェイの孟晩舟副会長は、制裁下のイランと取り引きしたとして詐欺などの罪でアメリカで起訴され、アメリカ司法省がカナダ側に身柄の引き渡しを求めています。

孟副会長は現在保釈され、バンクーバーの自宅で過ごしていて、アメリカに引き渡すかどうかをめぐる審理が地元の裁判所で来年１月に始まります。

孟副会長の弁護士は24日、最終的に身柄を引き渡すかどうかを判断する権限を持つカナダの司法相に書簡を送り、手続きを中止するよう要請しました。

それによりますと、制裁下のイランとの取り引きを禁じているのはアメリカであって、カナダでは犯罪にあたらないなどと主張しています。

また、今回の事件の背景にはトランプ大統領の政治的な意図があるとして「送還の手続きを進めることは、公平、寛容、人権、それに法の精神を大事にするカナダにとって何の利益もない」として、副会長の身柄をアメリカに引き渡さないよう求めています。

米中の貿易交渉をめぐって、中国商務省は24日、中国の劉鶴副首相とアメリカのライトハイザー通商代表、そしてムニューシン財務長官が電話で会談したと発表しました。

この中で、両者は貿易問題を協議し、今後も意思の疎通をはかっていくことで同意したとしています。

両国の閣僚級の貿易問題をめぐるやり取りが明らかにされるのは、先月、ワシントンで開かれた会合が不調に終わって以来、初めてです。

トランプ大統領と習近平国家主席は、Ｇ20大阪サミットに合わせて、29日におよそ７か月ぶりに会談する見通しで、25日の閣僚級の電話協議では、難航する貿易問題のさらなる悪化を防ぐ打開策を探って調整をはかったとみられます。

ただ、両国の貿易交渉ではアメリカがさらなる追加関税を構えて、知的財産権の保護などで中国側に法改正まで求めているのに対し、中国は法的拘束力のある合意には、依然、難色を示していて、両国の立場の隔たりは大きいままです。

また、中国側にはトランプ政権による通信機器大手「ファーウェイ」に対する締めつけへの反発も根強く、対立の解消は容易ではないとみられ、両国がどこまで歩み寄りをはかれるかは不透明な情勢です。

中国の習近平国家主席はアフリカとの関係を重視し、巨大経済圏構想「一帯一路」のもと、去年、アフリカ向けに日本円で６兆円余りの資金を拠出して、インフラ建設や産業育成を支援する方針を示しています。

この取り組みを推進するため、中国政府は25日、アフリカ諸国の閣僚などを北京に招いて会議を開き、王毅外相が演説しました。

王外相は「ともに市場の開拓を強化してチャンスを共有し、豊かな資源を発展につなげていくべきだ」と述べ、中国とアフリカの経済的な結び付きを一段と強化していく考えを示しました。

そのうえで、各国に「中国とアフリカは１国主義や保護主義に明確に反対すべきだ」と呼びかけました。

中国としては、今週のＧ20大阪サミットを前に、アフリカを引き寄せることで、貿易問題で激しく対立するアメリカをけん制するねらいもあるとみられます。

台湾の国防部は25日、中国海軍の空母「遼寧」が台湾海峡を南から北に向かって通過したことを発表しました。

遼寧をめぐっては日本の防衛省が今月11日、沖縄本島と宮古島の間の海域を通過したあと東シナ海から太平洋に出て、ミサイル駆逐艦など５隻とともに南下したことを確認しています。

遼寧のその後の動きについて、台湾メディアは消息筋の話として、アメリカ軍の拠点があるグアムからおよそ600キロの海域まで近づいたあと、フィリピンの南を回って南シナ海に入り、台湾海峡に達したと伝えています。

遼寧の動きについて中国当局はこれまでのところ発表していませんが、台湾海峡や南シナ海では、ことしに入ってアメリカのトランプ政権が艦艇を派遣するペースを加速させていることから、空母の活動範囲を広げることでアメリカ側をけん制したものとみられます。

今週は、Ｇ20大阪サミットに合わせてトランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談も行われる見通しで、会談を前に海の安全保障をめぐっても互いにけん制し合う動きが目立っています。

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