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中国の青島で10日に閉幕した上海協力機構の首脳会議にオブザーバーとして参加していたイランのロウハニ大統領は「自国の政策を他国にも押しつけるアメリカのふるまいは危機をもたらしている」と述べ、アメリカが核合意から離脱したうえでイランへの制裁も強化し、各国にも圧力を加えるよう求めていることを、強く非難しました。


ロウハニ大統領はこのあと、中国の習近平国家主席と会談し、核合意の重要性を改めて確認するとともに、中国企業のエネルギー分野などへの進出を歓迎しました。


ロウハニ大統領は、9日にはロシアのプーチン大統領とも会談し、経済協力を推進していくことなどで一致しています。


イランでは、アメリカによる経済制裁が再開されるのを前に、一部のヨーロッパ企業が撤退を検討するなど、経済環境が厳しさを増しており、ロウハニ大統領としては、中国やロシアに接近する姿勢を鮮明にすることで、アメリカの圧力に対抗していく狙いがあるものと見られます。