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３ 中東 アメリカ

イランは、核合意をめぐるヨーロッパ各国との協議が進展せず、約束された経済的な利益が得られていないとして、核合意の義務の一部を停止する新たな措置を近く発表するとしています。

こうしたなか、アメリカのトランプ大統領は４日、ホワイトハウスで記者団に対し、「イラン国内では経済的な打撃を受けるなど、大変な問題を抱えているが、アメリカの助けがあれば１日で立て直すことができる。イランは大きな潜在性のある国だ」と述べ、イランとの関係改善に前向きな姿勢を示しました。

その上でトランプ大統領は、イランのロウハニ大統領との首脳会談について、「可能性はある。日本などからさまざまな助けを得てきたが、イラン政府とは直接交渉する」と述べ、今月ニューヨークで開かれる国連総会に合わせて、首脳会談を調整する可能性に余地を残しました。

一方、アメリカ国務省は４日、会見し、イランの革命防衛隊の関係者など26の個人と団体、それに11隻の船舶に制裁を科すことを発表し、今後も圧力を緩めない方針を改めて強調しました。

イランはアメリカとの対話については禁輸などの制裁解除が前提だとしていて、対話の見通しは立っていません。

イランのロウハニ大統領は、４日夜、記者会見を開き、アメリカの経済制裁によって核合意で約束された経済的な利益が得られていないとして、新たな対抗措置を発表しました。

この中で、ロウハニ大統領は「さまざまなタイプの新たな遠心分離機の研究開発を推し進める」と述べ、６日以降、核合意で定められていた制限にとらわれず、新型の遠心分離機などの開発を強化する方針を明らかにしました。

ウラン濃縮に使われる遠心分離機の開発は、将来的に濃縮活動の強化につながる措置だけに、核合意の形骸化が進むことになります。

ただ、ロウハニ大統領は、遠心分離機の研究・開発はＩＡＥＡ＝国際原子力機関の監督のもとに行い、あくまでも平和利用が目的だと強調しています。

また、繰り返し示唆していたウラン濃縮度の引き上げに、今回、言及はありませんでした。

イランとしては新たな措置に踏み切りつつも、ヨーロッパ各国との協議を続ける余地を残し、具体的な経済支援策を引き出したいねらいがあるものとみられます。

イランのロウハニ大統領は４日、アメリカの一方的な核合意からの離脱で約束された経済的な利益が得られていないとして新たな対抗措置を打ち出し、ウラン濃縮に使う新型の遠心分離機の研究開発を核合意の制限を超えて進めると発表しました。

ただウラン濃縮レベルの引き上げなど、国際社会が懸念していた核開発の大幅な加速は見送り、核合意にとどまるヨーロッパ諸国との交渉の余地を残しました。

一方、アメリカのトランプ大統領は４日、ホワイトハウスでイランのロウハニ大統領との会談について「可能性はある。イラン政府と直接交渉する」と述べ、今月、ニューヨークで開かれる国連総会にあわせて首脳会談の可能性を探る考えを示唆しました。

その一方で、アメリカ国務省は同じ日にイランに対する追加の制裁を発表し、圧力を緩めない姿勢を改めて示しました。

イランはアメリカとの対話について、制裁の解除が先だと主張しており、両国の対立が和らぐ見通しはたっていません。

イランの核開発をめぐる核合意は2015年７月、イランが核開発を大幅に制限する見返りにアメリカやＥＵ＝ヨーロッパ連合などがそれまでに科していた経済制裁を解除することで合意したものです。

核合意に参加したのはアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、中国の関係６か国とイランの合わせて７か国で、長年の交渉の末に結ばれたことから外交的な成果として高く評価されてきました。

核合意ではイラン側はウラン濃縮に使われる遠心分離機を合意後10年間にわたって１万9000基から３分の１以下にあたる6100基に減らすほか、ウランの濃縮度はおよそ20％から平和利用に限られる3.67％まで15年間にわたって抑えることが義務づけられました。

また西部アラクにある重水炉については、核兵器に転用可能な兵器級のプルトニウムを抽出できないようにするため、設計を変更することなどが求められています。

そしてＩＡＥＡ＝国際原子力機関はすべての核関連施設への定期的な査察が可能になり、核開発が懸念される施設についても検証のための立ち入りを求めることができるとしています。

こうした核合意に基づいてイランが核開発を制限したことが確認できたとし、アメリカやＥＵなどは合意が結ばれた翌年の2016年、イランに科していた経済制裁を解除しました。

この核合意について当時のアメリカのオバマ大統領は、外交交渉によって中東から新たな戦争の危機を防ぐことができたと意義を強調し、みずからの「政治的な遺産」と位置づけるなど、日本を含む国際社会からも歓迎する声があがりました。

しかし、おととし就任したアメリカのトランプ大統領はイランに対して厳しい姿勢を示し、去年５月には「核合意には欠陥がある」として合意から一方的な離脱を表明し、金融やエネルギーといった分野で経済制裁を再び発動させました。

これによりイランでは経済の悪化が深刻化し、制裁によって合意で約束された経済的な利益が得られていないと不満を募らせてきました。

これに対して合意に参加するフランスやドイツ、イギリスのヨーロッパ主要３か国は、アメリカの離脱後も核合意を維持しようとイラン経済を守る支援策について協議してきましたが、イランが納得する実効性のある策を打ち出すには至っていません。

このため、アメリカが核合意から離脱して１年となることし５月、イランは対抗措置として核合意の義務の履行を段階的に停止すると表明しました。

そして第一段階として低濃縮ウランの貯蔵量を制限の300キロを越えて貯蔵することに踏み切ったほか、第二段階の７月には合意で３％余りに制限されてきたウランの濃縮度を4.5％に引き上げたと発表しました。

９月上旬に期限を迎える次の第三段階では濃縮度のさらなる引き上げや濃縮活動に必要な遠心分離機の増強も辞さないとして警告していて、イランの核開発を制限してきた合意が形骸化し、崩壊するおそれが高まっています。

イランでは去年５月にアメリカが一方的に核合意から離脱し、その後、経済制裁を発動させたことで原油の輸出や銀行間の取り引きが困難になり、経済の悪化が深刻化しています。

このため、イランは核合意に参加するフランスやドイツなどのヨーロッパ各国に対し、合意で約束された経済的な利益を保証するよう求めてきましたが、これまでのところ実効性のある支援策は示されていません。

このため、イランはしびれを切らした形で、アメリカが核合意から離脱して１年となることし５月、ウラン濃縮活動の強化も含めた対抗措置を打ち出しました。

具体的には５月に発表された第１弾で、低濃縮ウランの貯蔵量を合意で制限されてきた量から超過させたほか、７月の第２弾ではウランの濃縮度を合意で制限されてきた3.67％から4.5％に増やし、濃縮活動の強化に踏み切りました。

さらに９月上旬に期日を迎える第３弾では、より強硬な措置をとると警告してきました。

一方で、引き続き核合意にはとどまるとして、ヨーロッパ側が適切な対応をとれば「核合意の義務を再び完全に履行する」とも強調し、あくまで経済支援策を引き出すことがねらいだとしています。

イランとしては国際社会の支持を失わない範囲で、ヨーロッパに対して揺さぶりをかけ、アメリカの制裁下にある経済状況を改善したい考えですが、核開発を段階的に進めることでイランの立場に理解を示してきたヨーロッパとの関係も悪化させるという危険をはらんでいます。

イランはウラン濃縮活動を国の原子力政策の根幹の１つとして位置づけ、2015年に核合意が結ばれる以前は中部フォルドゥにある核関連施設などで高い濃度の濃縮ウランの製造を行っていました。

核合意の協議では、こうした濃縮活動で使われる「遠心分離機」と呼ばれる装置をどこまで制限するかが焦点の１つとなりました。

協議の結果、イランは保有していた１万9000基の遠心分離を３分の１以下にあたるおよそ6100基に減らすことで欧米などと合意しました。

また使用する遠心分離機も古いタイプのものに限るとし、新型の遠心分離機については研究や開発のみにとどめるとされました。

さらに合意では、遠心分離機などが使われるすべての核関連施設がＩＡＥＡ＝国際原子力機関の監視下に置かれることも約束されました。

核合意から離脱したアメリカへの対抗措置として合意の義務を段階的に停止させる中、イラン原子力庁の報道官は７月、次の措置として、遠心分離機を合意で制限された数より増やすことや新型の遠心分離器の稼働を始めることが選択肢に入っていると明らかにし、遠心分離機を増強し、ウランの濃縮活動をさらに強化することも辞さないと警告していました。

ウランを核燃料や核兵器として使用するには、天然ウランにごくわずかに含まれる、核分裂を起こしやすい「ウラン235」の濃縮度を高める必要があります。

遠心分離機を使って「ウラン235」の濃縮度を高める作業を、「ウラン濃縮」と言います。必要とされる濃縮度は用途によって異なり、原子力発電所の核燃料として使うには３％から５％程度で十分ですが、核兵器に使用するには90％以上の濃縮度が必要とされます。

また天然ウランを20％の濃縮度まで高めるには長時間を要する一方、20％のウランを90％まで高めるには比較的短時間で済むとされています。

核爆弾１つをつくるには、濃縮度20％のウランが250キロ必要とされていますが、イランは核合意が結ばれる以前、医療目的として、濃縮度20％程度のウランを200キロ近く保有しており、欧米などは核兵器の開発に転用されることを警戒していました。

このため2015年に結ばれた核合意では、イランはウランの濃縮度を15年にわたって平和利用の範囲内の3.67％に抑えることが義務づけられました。

しかし、イランの原子力庁は７月、合意の義務の履行を停止する形でウランの濃縮度を引き上げると発表し、濃縮度は4.5％に達したと明らかにしました。

さらに次の段階として、濃縮度を核兵器の製造に近づく20％に引き上げることも選択肢だと警告し、核合意に参加するヨーロッパ各国に対して、イラン経済の支援策を講じるよう求めていました。

イラン西部のアラクで建設されていた重水炉は2002年、イランの反体制派によって国際社会に暴露されました。

重水炉は使用済み核燃料から核兵器の材料となるプルトニウムを抽出しやすいことから、アラクの施設も軍事利用が疑われました。

イラン政府はあくまで医療用の放射性物質を製造することが目的だとして建設を進めましたが、2015年７月に結ばれた核合意では、兵器級のプルトニウムを抽出できないようにするため、設計を変更することが求められました。

しかし、イランはトランプ政権が核合意から離脱し制裁を強化させたことで、その対抗措置としてことし７月、重水炉を再び以前の状態に戻すと表明していました。

イランのロウハニ大統領は４日、アメリカの一方的な核合意からの離脱で、約束された経済的な利益が得られていないとして、核合意の制限を超えてウラン濃縮の研究開発を進めると発表しましたが、核開発を大幅に加速することは見送り、外交交渉の余地を残しました。

これについて、イランと敵対するイスラエルのネタニヤフ首相は、５日、「イランはさらに核合意を破り、核兵器の入手をたくらんでいる」と述べて非難しました。

また、ネタニヤフ首相は、アメリカのトランプ大統領がイランとの首脳会談に前向きな姿勢を示すなど、ここにきてアメリカとイランの直接対話の可能性が浮上していることについて、「今はイランと対話するのではなく、圧力をかける時だ」と述べて、反対する姿勢を改めて示しました。

イスラエルは、アメリカがイランに強硬な姿勢を取るよう一貫して働きかけていて、アメリカとイランの対話が実現した場合、イランへの圧力が弱まりかねないと警戒を強めています。

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