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３ 中東 アメリカ EU イギリス ⭐️

イランのロウハニ大統領は25日、国連総会で演説しました。

この中でロウハニ大統領は「制裁が続く中での交渉は、拒否することを国を代表して宣言する。対話のための唯一の方法はアメリカが核合意に戻ることだ」と述べて、経済制裁が解除されないかぎり対話や交渉には一切応じられないという立場を強調しました。

国連総会に向けてアメリカのトランプ大統領はロウハニ大統領との会談に意欲を示していましたが、イランとしてはアメリカの敵視政策が続く中での対話を否定した形です。

一方で、トランプ政権が核合意で新たな交渉を求めていることについては「更なる要求をするならば、われわれにもメリットが与えられるべきだ」と述べて、アメリカ側の対応次第では交渉に応じることに含みをもたせました。

また、緊張した状況が続くペルシャ湾のホルムズ海峡については、周辺国と協力して安全を確保する独自の構想を打ち出すとともに「地域の安全や平和は域内の国によって成し遂げられるべきだ」と述べて、アメリカが結成を目指す有志連合を強くけん制しました。

閣僚級会合は25日、国連総会にあわせてイランとフランスなどのヨーロッパ主要国、それに中国とロシアを加えた、核合意から離脱したアメリカを除く関係国が参加して行われました。

会合のあとＥＵのモゲリーニ上級代表は記者団に対し声明を読み上げ「核合意の維持に向けてあらゆる努力を続ける決意を確認した」と述べて、合意の維持に向けて各国が協力していくことを確認したとしています。

そのうえで「合意の維持は、一段と難しくなってきている」と述べて、イランがアメリカへの対抗措置として段階的にウラン濃縮を強化し、11月には新たな措置に踏み切るとしていることについて懸念を示すとともに、イランに対して合意を順守するよう求めました。

一方、イラン側からは会合について具体的な発表はありませんが、イランはこれまで、自国の経済をアメリカの制裁から守る支援策が示されていないことについて、ヨーロッパに不満を訴えていて、核合意の維持に向けて難しい状況が続いています。

イギリスのラーブ外相は、25日、イギリス議会でイランをめぐる情勢について、声明を発表しました。この中で、「イランの国際法違反は、国際法のルールを弱体化させる深刻なものだ」などと強く非難したうえで、特に、サウジアラビアの石油関連施設への攻撃について、「イランがやったと確信しており明確な証拠もある。イランに決して核兵器を持たせてはならないと再認識させた」と指摘しました。

その一方「国際社会とともに、イランに働きかけ、信頼関係を再構築できる可能性はまだある。イランは選択を迫られている」として、イランに正しい選択をするよう促しました。

ポンペイオ国務長官は25日、国連総会に合わせてニューヨークで開かれたイランに関するイベントで講演しました。

この中で「イランが反撃すればするほどわれわれは圧力を強めるべきだと多くの国が気付いている。イランが脅迫的な行動を続けるかぎり制裁は解除されず、さらに強まることになる」と強調しました。

そのうえで、新たな措置として、イランの精鋭部隊、革命防衛隊が関わるビジネスに外国企業が関与しないよう罰則も含めて働きかけを強めるとしたほか、イラン産原油を輸送したとして中国や香港の企業６社と５人に制裁を科すと発表しました。

さらに、ポンペイオ長官は「アメリカは各国の協力を必要としている。すべての国が行動を起こす義務がある」と述べ、ペルシャ湾の航行の自由を守る活動などへの協力を呼びかけました。

国連総会に合わせてアメリカのトランプ大統領とイランのロウハニ大統領の対話が実現するか注目されていますが、アメリカとしてはイランに対する最大限の圧力を緩めない方針を改めて強調しました。

トランプ政権でイラン政策を統括するフック特別代表は、国連総会が行われているニューヨークで25日、ＮＨＫの単独インタビューに応じました。

この中で、サウジアラビアの石油関連施設への攻撃についてフック特別代表は「ロウハニ大統領はイエメンの反政府勢力、フーシ派によるものだと主張しているが、衛星画像によると攻撃は北側から行われていて、フーシ派が拠点とする南側からではない。ロウハニ氏がうそをついていることを証明している」と述べ、イランが関与していたのは間違いないと主張しました。

そして「これは戦争行為だ。イランは孤立を深めている」と批判し、ニューヨークでイラン側とは接触していないと明らかにしました。

そのうえで、ロウハニ大統領が25日の国連での演説で制裁が続くかぎり交渉は拒否すると表明したことについて、「イランはアメリカとの交渉を始めるか、経済の崩壊を見続けるか、いずれかだ」と述べ、現時点ではあくまでも制裁の解除に応じない考えを明らかにし、まずはアメリカとの交渉のテーブルに就くよう迫りました。

また、ロウハニ大統領が演説でペルシャ湾のホルムズ海峡を周辺国と協力して安全を確保する独自の構想を打ち出したことについて、「火事の現場にその放火犯を呼ぶようなものだ」と強く非難しました。

そのうえでアメリカがホルムズ海峡の安全を確保するためとして結成を目指す有志連合への日本の参加に期待を示し、イランに対抗するため各国が行動を起こすよう呼びかけました。

イスラエルで25日、先の総選挙の結果が確定し、イスラエル軍の元参謀総長、ガンツ氏が率いる中道会派「青と白」が33議席を獲得し、ネタニヤフ首相が党首を務める右派政党「リクード」の32議席を抑えて第１党になりました。

一方、次の首相候補の選出については、議会でガンツ氏への推薦が一時、ネタニヤフ首相を上回りましたが、結局、首相側が巻き返し、リブリン大統領から続投に向けて組閣を行うよう要請されました。

議会では連立与党が過半数を割り込んでいるため、新政権の発足には野党側を切り崩し多数派工作を図る必要があります。

しかし野党側は、ネタニヤフ首相の汚職問題を理由に反発を強めていて、今後の連立交渉は難航が避けられない情勢です。

このため複数の現地メディアは、現状では与野党で政治的な妥結は望めないとして、この１年で３度目となる議会の解散総選挙につながりかねないとの見方を伝えています。

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