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朝鮮半島 中国


北朝鮮は、68年前に朝鮮戦争が勃発した６月25日を「反米闘争の日」として、毎年、アメリカを非難してきましたが、ことしは今月12日の米朝首脳会談を受けて、トランプ政権への対決姿勢を示しませんでした。


こうした中、トランプ大統領は25日、アメリカ南部のサウスカロライナ州で支持者を前に演説を行い、「首脳会談はすばらしい成功だった。核実験も弾道ミサイルもなくなり、日本はとても喜んでいる」と述べました。


そのうえで「世界はずっと安全な場所に、北朝鮮はずっとよい場所になるだろう。そして、北朝鮮は反米のサインを降ろした」と述べ、成果をアピールしました。


一方、貿易をめぐる問題について、トランプ大統領は「障壁を取り除きたい。私は自由な貿易、そして公正な貿易が重要だと考えている」と述べ、アメリカの貿易赤字の削減に取り組む姿勢を強調しました。


トランプ大統領は今週、中西部のノースダコタ州やウィスコンシン州を訪れる予定で、ことし11月の中間選挙に向けて成果をアピールし、支持固めを図る狙いがあるものと見られています。


アメリカのＣＮＮテレビは、ポンペイオ国務長官に電話によるインタビューを行い、25日、その内容を伝えました。


それによりますと、ポンペイオ長官は、北朝鮮との非核化をめぐる交渉について「両国の首脳が決めたことを実現できるか確認するため、迅速に進める決意だ」と述べ、迅速に進める方針は変わらないと強調しました。


その一方で、ポンペイオ長官は「２か月あるいは半年という期限は設けない」と述べ、具体的な交渉期限は設けない考えを示しました。


また、ＣＮＮテレビは、ポンペイオ長官がインタビューの中で、詳細な非核化の行程表を作成するのは時期尚早だと示唆したとも伝えています。


北朝鮮の非核化をめぐって、先の米朝首脳会談では、具体的な行動や期限が共同声明に盛り込まれませんでした。こうした中、北朝鮮側との交渉を担うポンペイオ長官が、今後どのようにして非核化に向けた成果を引き出せるかが注目されています。


東アジアを歴訪しているアメリカのマティス国防長官は26日午後、最初の訪問地となる中国、北京に到着しました。マティス長官が、中国を訪れるのは去年１月の就任以来初めてで、28日までの滞在中、副首相級の国務委員を兼ねる魏鳳和国防相らと会談します。


会談では、先の米朝首脳会談を踏まえて、北朝鮮の非核化の実現に向けた対応などを議論し、マティス長官は、ことし８月に予定していた米韓合同軍事演習の中止について説明するほか、北朝鮮への制裁の継続を中国側に求めるものと見られます。


一方、中国が軍事拠点化を進めているとしてアメリカが批判する、南シナ海をめぐる問題についても意見を交わす見通しです。


中国は軍事拠点化をめぐる動きについて、「主権の範囲内」だとして正当化していますが、アメリカは、今月27日からハワイで始まる多国間軍事演習への招待を取り消すなど対抗姿勢を鮮明にしています。


マティス長官は、習近平国家主席とも会談すると見られていて、28日、次の訪問先となる韓国に移動し、そのあと、日本を訪れる予定です。


北朝鮮の国営メディアを分析しているラヂオプレスによりますと、国営の対外向けラジオであるピョンヤン放送は26日、日本に対する論評を伝えました。


このなかで、日本が植民地支配に対する清算を終えていないとしたうえで「誰それのありもしない拉致問題をわめきたて、自分らを拉致被害国に化けさせようとしている」と主張しました。そのうえで「日本は自分らの過去を至急、清算すべきだ」として、日本に過去の清算を重ねて求めました。


ピョンヤン放送は今月15日、トランプ大統領が拉致問題を取り上げて以降、初めて拉致問題に触れ「すでに解決された」とする従来の主張を伝える論評を放送していました。


北朝鮮としては、拉致問題に関する主張を改めて強調することで、直接対話は拉致問題の解決に資するものでなければならないという立場を示す日本政府を、けん制する狙いがあるとみられます。