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中国 経済体制


アメリカのトランプ政権は、来月６日から中国からの幅広い輸入品に高い関税を課すことに加えて、アメリカの企業が買収されて技術が流出するのを防ぐため、中国企業に対して厳しい投資規制を課すことも検討してきました。


これについてホワイトハウスは27日、トランプ大統領の声明を発表し、中国に限らず、外国企業の投資が安全保障上の観点から問題がないかを調査している「外国投資委員会」の機能を強化することを決めました。


この声明の中でトランプ大統領は「アメリカの技術面での主導的な地位や安全保障などを脅かす略奪的な投資と戦うための追加のツールを提供することになる」と述べ、関連する法案の早期の成立に向けて議会の協力を求めました。


また、トランプ大統領はロス商務長官に対し、重要な技術の輸出や国外への移転に関しても調査するよう指示しました。今回はひとまず中国を狙い撃ちにした厳格な規制は見送られることになり、トランプ政権の通商面での中国などへの厳しい対応が和らぐかどうか注目されます。


新しい工場は、中国の電気自動車最大手の「ＢＹＤ」が、中国内陸部の青海省西寧に建設しました。


27日は記念の式典が現地で開かれ、ＢＹＤの王伝福会長は、「世界的に車の電動化の流れは確固たるものだ。新エネルギー車の産業がさらに拡大し、電池産業も大きな発展の余地があると信じている」と述べました。


新たな工場の生産能力は、来年すべてのラインが稼働すると容量に換算し、24ギガワットアワーとこのメーカーの電気自動車57万台以上に相当し、世界有数の規模です。生産する電池は、ほかの自動車メーカーに販売することも検討しているということです。


中国政府は、電気自動車などの新エネルギー車を将来の基幹産業と位置づけ、2025年の販売台数を国内で700万台まで伸ばす目標を掲げていて、重要部品の電池についてもメーカーに補助金を出すなどして育成しています。このため中国では電池メーカーが急成長していて、先月には電池専業メーカー最大手が日本に営業と開発の拠点を設けるなど、拡大する市場にいち早く対応しようという動きが電池の分野でも活発になっています。

電気自動車向けの電池産業では、日本と中国のメーカーが大きなシェアを占めています。


みずほ銀行国際営業部のまとめによりますと、電気自動車やハイブリッド車に搭載される電池の出荷量は、去年は、中国の電池専業メーカー「ＣＡＴＬ」が、容量に換算して12ギガワットアワーで首位、２位がパナソニックで10ギガワットアワー、３位が中国の電気自動車最大手ＢＹＤで７ギガワットアワーでした。


各社は、今後の電気自動車の普及を見越して、このところ生産能力の増強を相次いで打ち出しています。このうちパナソニックは、中国・大連に新たな電池工場を建設し、ことし３月からアメリカや中国向けに出荷を始めたほか、アメリカにある工場も生産能力を35ギガワットアワーまで拡大する計画です。


中国メーカーも積極的な設備投資を計画していて、ＢＹＤは青海省の新工場など2020年に生産能力を合計で60ギガワットまで拡大するとしているほか、最大手のＣＡＴＬも2020年には生産能力が50ギガワットに達する見込みです。


中国の大手メーカーが相次いで生産能力の拡大を打ち出すなか、日本のパナソニックや自動車メーカーは、１回の充電で走行できる距離を２倍以上に伸ばせるという次世代の電池、「全固体電池」の開発を急いで技術力で中国メーカーを引き離したい考えです。