EU担当委員“日本企業の投資呼び込み半導体生産の拡大を” #nhk_news https://t.co/2vNgygvxfj
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年9月29日
EUの執行機関にあたるヨーロッパ委員会で、域内市場政策を担当するティエリー・ブルトン委員は、28日に日本を訪れ、都内でNHKのインタビューに応じました。
ブルトン委員は、電気自動車やスマートフォンに使われる半導体が世界的に不足し、ヨーロッパで自動車の生産などにも影響が出ていることについて「半導体をめぐり新たな地政学がある。中心地はもはやアメリカでもヨーロッパでもなくアジアだ」と述べ、世界の半導体の生産の7割以上をアジアに頼っている現状について課題がある、と指摘しました。
そのうえで「EUはインド太平洋戦略においてアジア諸国と協力を進めたい。日本を訪れたのはこの地域で最も重要なパートナーだからだ」と述べ、日本との協力に期待を示しました。
EUは2030年までに世界の半導体の生産に占めるEU域内のシェアを倍増させることを目指していて、9月15日には生産や研究開発の拡充に向けた新たな法律をつくると発表しています。
ブルトン委員は日本に滞在中、梶山経産大臣や大手メーカーのトップとも面会する予定で「EUは新たな法律のもと、官民パートナーシップを強化し半導体の生産能力を拡充する。企業からの投資を歓迎する」と述べ、日本企業を呼び込みヨーロッパでの生産の拡大を図りたい考えを示しました。
半導体をめぐっては、アメリカや中国も自国での生産体制の強化に乗り出していて、各国がいかに安定したサプライチェーンを構築するかが焦点となっています。
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