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EUは28日、ベルギーの首都、ブリュッセルにあるEU本部で首脳会議を開き、難民の受け入れ制度の見直しなどについて協議しました。


移民や難民に厳しい政策を掲げるイタリアのコンテ首相は、自国ばかりが負担を強いられているとして各国に応分の負担を強く求め、難民問題で進展がなければ、その他の議題について合意しないと強硬に主張し、協議は難航しました。


協議は。翌29日の早朝までおよそ9時間にわたって行われ、各国首脳は国際的な保護が必要な難民か、経済的な理由でヨーロッパを目指す移民かを審査する施設の設置を検討していくことで合意しました。この施設は、北アフリカなどに設置することを念頭においていると見られます。


また、これとは別に、EU加盟国の海域などで救助された人々についても、有志国が今後設置する施設で、難民か移民かを審査し、不法と判断した場合、送還することで合意しました。


協議では、一定の合意は得られた形で、ドイツのメルケル首相など各国首脳は会議後、その意義を強調しました。しかし、すでにEU域内に入ってきている移民や難民を各国がどのように受け入れるかについて具体的な打開策は見いだせず、火種は残されたままとなりました。


EUの首脳会議に出席していたメルケル首相は29日、中東などからギリシャやスペインに入り、その後ドイツに入国した難民や移民を送り返すことで両国と合意したことを明らかにしました。


ドイツでは、連立与党の1つで難民の受け入れに厳しい「キリスト教社会同盟」の党首を務めるゼーホーファー内相とメルケル首相が対立し、会議の結果次第では、連立政権が崩壊するおそれも指摘されていました。


しかし、「キリスト教社会同盟」の幹部からは、EUの首脳会議で難民か移民かを審査する施設の設置を検討することなどで合意したことと、今回、両国と合意したことを評価する声が出ていて、危機はひとまず回避されるという見方が強まっています。

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