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EUの首脳会議を前に、ドイツのメルケル首相は28日、連邦議会で演説し「EUは多くの課題に直面しているが、難民問題は、EUの運命を左右する問題だ」と述べて、難民の流入の抑制策を多国間の枠組みで合意したいとの考えを示しました。


EUでは、難民が漂着するイタリアなどがほかの国にも負担を迫っているのに対し、中東欧の国々は受け入れを拒否するなど各国の対立が続いています。


このため、メルケル首相は、まずはイタリアなどと個別に協議し、2国間や3国間での合意を目指す考えです。


ドイツの政権内では、難民の受け入れに厳しい姿勢のゼーホーファー内相とメルケル首相との間で対立が先鋭化しており、ゼーホーファー内相は、首脳会議で望ましい結果が得られなければ、ほかのEU加盟国で難民申請を済ませた人のドイツへの入国を拒否する構えです。


内相が独断で難民を拒否すれば、メルケル首相は、内相の解任を余儀なくされるとみられることから、連立政権の崩壊の可能性も指摘されており、首脳会議でどのような合意が得られるのかが焦点です。


EU首脳会議は28日、ベルギーの首都、ブリュッセルにあるEU本部で2日間の日程で始まり、初日は難民の受け入れ制度の見直しなどについて協議しています。


この問題をめぐっては各国ともEU域外からの流入を抑えることでは一致していて、国際的な保護が必要な難民と経済移民をより分けるために一時的な収容施設を作る案などについて話し合っています。


しかし、域内に入ってくる移民や難民の受け入れ制度の見直しについては各国の意見が対立しています。移民や難民に厳しい政策を掲げるイタリアのコンテ政権は、イタリアは大きな負担を強いられているとして、ほかの加盟国も相応の負担をすべきだと強く主張しています。


一方、ドイツのメルケル首相は、イタリアなどを経由して流入する難民を抑え込むため、今回の首脳会議で打開策を見いだすよう政権内の一部から強く求められていて、首脳会議の結果次第では政権が大きく揺らぎかねない事態になっています。


さらに、ハンガリーポーランドなどの中東欧諸国は依然、難民などの受け入れを拒否する姿勢を変えておらず、各国の意見の調整は容易ではなく、協議は難航しています。

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