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EUはことし5月、域内に住む人たちの名前やメールアドレスなどを個人情報を保護するため、日本を含む域外に持ち出すことを原則として禁じる規則を施行しました。


これに対し、日本の個人情報保護委員会はEUと交渉した結果、個人情報の管理が一定の水準にあるとして、域外への個人情報の移転を認めることで17日、合意したことを明らかにしました。


今の規則によって、日本の企業はEUから個人情報を持ち出す時は、本人の同意をとる必要が生じたため、EUに工場があるメーカーやヨーロッパからの訪日客などを扱う観光業の関係者が対応に追われる事態となりました。


今回の合意により、ことし秋以降、日本は同意がなくてもEUから個人情報を持ち出すことが可能となる見通しです。


日本とEUは「この決定で高いレベルの個人データの保護に基づき、データが安全に流通する世界最大の地域が創出される。日本とEUのEPA=経済連携協定から得られる利益を補完し拡大することになり、戦略的なパートナーシップにも寄与する」という共同声明を発表しました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180717#1531824449

#EPA


情報銀行は、ネット上での買い物の履歴など、本人の同意の下で預かったさまざまなデータを企業に販売し、個人には対価として金銭やサービスを提供する仕組みです。


関係者によりますと、三菱UFJ信託は来年度中にも、この情報銀行の事業に乗り出す方針を固めました。


具体的には、スマートフォンの専用アプリを使って、個人に、健康診断の結果や月々の支出の内訳など企業に提供してもいいデータを登録してもらいます。
これらのデータを銀行を通じて企業が購入すると、個人は1企業当たり500円から1000円程度を受け取るなど金銭やサービスを得られるということです。


家電や自動車などあらゆるものがインターネットにつながるようになり、ネット上に蓄積される膨大な個人データをビジネスに活用したいという企業が増えているため、三菱UFJ信託としてはいち早く事業化を決めたものと見られます。


情報銀行には、金融機関のほかにも大手電機メーカーなども参入を検討していて、個人と企業、双方にとって安全な形でデータの活用が広がるかが注目されます。