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「忘れられる権利」は、インターネット上に掲載された自分が望まない個人情報について検索結果を表示できないよう検索エンジンの運営会社に求めることができる権利で、2014年、EUの最高裁判所にあたるEU司法裁判所が認定しました。

これを受けてフランス当局がアメリカの大手IT企業グーグルに対してEU域内だけでなく域外でも適用するよう求めたのに対し、グーグルはこれを不服として提訴し、判断が注目されていました。

EU司法裁判所は24日、「現時点でEUの法律のもとでは、要請を受けた運営者がEU域外でも対応する義務はない」として、忘れられる権利の適用範囲は、EU域内に限られるとの判決を言い渡しました。

一方で、「必要に応じてEU域外からの検索を効果的に防止する対策も必要だ」と指摘しました。

これについてグーグルは、声明を発表し「われわれの主張が受け入れたことに満足している」として、判決を歓迎しました。