「司法取引」初適用 会社の起訴見送り タイの発電所事業で賄賂 #nhk_news https://t.co/aqaacYnTvO
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年7月20日
在宅起訴されたのは、横浜市に本社がある大手発電機器メーカー「三菱日立パワーシステムズ」の元取締役、内田聡被告（64）ら元幹部３人です。
東京地検特捜部によりますと、内田元取締役らは３年前、タイで受注した火力発電所の建設事業に関連して、現地の公務員におよそ3900万円の賄賂を渡していたとして、外国公務員への賄賂を禁じた不正競争防止法違反の罪に問われています。
関係者によりますと、会社はタイの港で資材を荷揚げする際、現地の運輸省港湾局の支局長から手続き上の不備を指摘され、工期が遅れることを恐れた担当者らが、内田元取締役らの了承を得たうえで賄賂を支払ったということです。
不正は会社の内部調査で見つかり、外国公務員への賄賂が認定されれば３億円以下の罰金が科されるおそれがあることなどから、会社側が特捜部に不正を申告していたということです。
特捜部と会社は、先月導入された「司法取引」に合意し、捜査協力への見返りとして、法人としての会社の起訴は見送られました。
新たな捜査手法として導入された「司法取引」が適用されるのは今回が初めてで、企業犯罪などの真相解明に向け、今後の運用の在り方が注目されます。
