ルノー 新経営体制の検討急ぐ方針 “ゴーン氏交代”の報道も #nhk_news https://t.co/GBQkw7115D
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年1月17日
ルノーは、日産が会長職を解任したゴーン前会長について、ルノー社内では不正が見つかっていないとして、現在も会長とＣＥＯ＝最高経営責任者の座にとどめています。
しかし、勾留がさらに長期化する見通しになる中、筆頭株主のフランス政府が交代を求めていて、16日にテレビ番組に出演したルメール経済相は「推定無罪の原則があるというわれわれの考え方に変わりはないが、トップが長期にわたって職務を果たせなければ新しい段階に移るべきだ」と述べて、ルノーに決断を迫りました。
これを受けてルノーは17日、「会社の利益を守り、日産との提携を強化するため、将来の体制を精力的に検討している。条件が整いしだい結論を出す」という声明を発表し、検討を急いだうえで、取締役会を開いて、新しい経営体制を決める方針を初めて明らかにしました。
現地メディアは、ルノーが近く、ゴーン前会長に代わる新しいトップ選ぶという見方を伝えています。
フランスでは、有力紙のルモンドが、ゴーン前会長を解任すべきとする論説記事を掲載するなど、政府以外からもルノーの経営体制の刷新を求める意見が出ています。
“ゴーン前会長が約10億円の不正報酬” 日産・三菱自が発表 #nhk_news https://t.co/lScvp16GLU
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年1月18日
発表によりますと、日産と三菱自動車が設立したオランダにある統括会社「日産・三菱ＢＶ」からゴーン前会長が去年、およそ10億円を報酬として不正に受け取っていたということです。
この10億円は、取締役会の決議がないままゴーン前会長が統括会社との間で、報酬を定めた雇用契約を結ぶ形で支払われていたということです。
この統括会社は、ゴーン前会長が経営トップを務め、日産の西川廣人社長と三菱自動車の益子修ＣＥＯ＝最高経営責任者の合わせて３人が取締役を務めています。
西川社長と益子ＣＥＯはゴーン前会長への報酬について知らされておらず、２人は報酬を受け取っていないということです。
このため両社は、この報酬は不正に支払われたものとして、ゴーン前会長に対して今後、損害賠償請求などの対応を行う方針を明らかにしました。
三菱自動車の益子ＣＥＯは発表のあと、記者団に対し、「関係会社でこのようなことが発生したことを重く受け止め、内部統制の強化に努めていきたい」と述べました。
ゴーン前会長 弁護士が２度目の保釈請求 #nhk_news https://t.co/AW2ooCwVIJ
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年1月18日
日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告（64）は、私的な損失の信用保証に協力したサウジアラビア人の実業家の会社に12億8000万円余りを不正に支出させたなどとして、今月11日、特別背任などの罪で東京地検特捜部に追起訴されました。
ゴーン前会長の弁護士は、東京地方裁判所に直ちに保釈を請求しましたが３日前に却下され、これを不服とする準抗告も17日退けられました。
これを受けて弁護士は18日、裁判所に改めて保釈を請求しました。
起訴されたあとの勾留は、原則として２か月間認められますが、弁護側は回数に制限なく保釈を請求することができます。
関係者によりますと、前会長側は最初の保釈請求ではフランスへの出国を希望していたということですが、今回の請求では国内の住居にとどまる意向も示しているということです。裁判所は18日の請求を受け、保釈を認めるかどうか改めて判断することになります。
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長に対する一連の捜査に関連して、山下法務大臣は記者会見で、日本の刑事司法制度に対し、海外から批判が出ていることについて、「個別の事件についてはコメントできないので、一般論として答えると、各国の司法制度にはさまざまな違いがあるので、制度全体の在り方を考慮せずに、個々の制度の違いに着目して、単純に比較することは適切ではない。たとえば、容疑者や被告人の身柄の拘束についても、不服があれば申し立ても可能であるなど、法律上、厳格な要件が定められており、適切な制度になっている」と述べました。
