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ヨーロッパ中央銀行は26日、単一通貨ユーロの金融政策を決める理事会を本部があるフランクフルトで開きました。


その結果、主要な政策金利を0%に、金融機関から資金を預かる際の金利をマイナス0.4%に、それぞれ据え置くことを決めました。


ヨーロッパ中央銀行は、景気を押し上げるため各国の国債などを買い入れて市場に大量の資金を供給する量的緩和を2015年3月から続けてきましたが、前回・6月の会合でユーロ圏の経済が成長を続けているなどとして、ことし10月から買い入れの規模を一段と縮小したうえで、年内で終了する方針を決めました。


このため、今回の会合では、量的緩和の終了を決めた影響を当面、見極める必要があると判断したものです。


市場の次の注目は、いつゼロ金利を終了して利上げに踏み切るかに移っていますが、ヨーロッパ中央銀行は少なくとも来年夏まではゼロ金利を続けるとしており、アメリカに端を発した貿易摩擦など経済の先行きが不透明な中、金利の上げ下げを中心とする従来の金融政策に向けた具体的な道筋は見えていません。

ヨーロッパ中央銀行のドラギ総裁は、記者会見で、世界経済の現状について、「保護主義の脅威によって不確実性が目立つ状態が続いている。報復を繰り返す貿易戦争は全く違った世界を作り出してしまう」と警鐘を鳴らしました。


そのうえで、アメリカのトランプ大統領とEU=ヨーロッパ連合のユンケル委員長が、25日、貿易摩擦を回避するため協議を急ぐことで合意したことについて、「具体的な内容について判断するには時期尚早だが、よい兆候と言えるだろう」と述べて、評価する考えを示しました。