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４ 金融政策 EU アメリカ 決済

ヨーロッパ中央銀行は12日、ドイツのフランクフルトにある本部で理事会を開き、追加の金融緩和策について議論しました。

会合のあとの発表によりますと、金融機関から資金を預かる際の金利を現在のマイナス0.4％からマイナス0.5％にさらに引き下げることを決め、異例の政策を一段と進めました。

利下げは2016年３月以来、３年半ぶりのことで、マイナス金利の拡大によって金融機関の余った資金を企業への融資に一層振り向けるねらいがあります。

この背景には、米中の貿易摩擦の影響によってドイツの輸出が減少するなど、ユーロ圏の経済の減速傾向が強まっていることがあります。

また、さまざまな資産を買い入れて市場に大量の資金を供給する量的緩和策をことし11月から再開することも決めました。

アメリカに続いてヨーロッパ中央銀行が利下げを決めたことで、輸出で不利にならないよう自国の通貨の値上がりを抑えたいという思惑などから、利下げ競争がさらに広がらないか懸念が強まりそうです。

ヨーロッパ中央銀行のドラギ総裁は、理事会のあと記者会見し、ユーロ圏の経済について「保護主義の脅威の高まりなどによって先行きが不透明な状態が長引き下向きのリスクを抱えている」と述べて、アメリカと中国の貿易摩擦や、イギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱をめぐる混乱による、影響が広がっているという認識を示しました。

そのうえでユーロ圏のＧＤＰ＝域内総生産の伸び率の見通しを、ことしはこれまでの1.2％から1.1％に、来年は1.4％から1.2％にそれぞれ下方修正したことを明らかにしました。

また、今回決めた金融緩和策については「政策をまとめて実施することで、短期的にも長期的にも効果が発揮されるはずだ」と述べ、景気を下支えする効果があると自信を示しました。

そのうえで「経済が安定するまで長期にわたって、金融緩和を続ける必要がありあらゆる手段をとり続ける」と述べました。

さらに将来の金利の水準について「物価の上昇が実現できるまで、今のままか、より低い状態を維持する」と述べ、今後、さらなる利下げもあり得るという考えを示しました。

12日の外国為替市場では、ヨーロッパ中央銀行が３年半ぶりの利下げや量的緩和に踏み切りましたが、利下げの幅や、量的緩和の資産の買い入れ額が市場の予想を下回ったものだという受け止めが広がり、ユーロは、一時、円に対しておよそ40銭値上がりし、１ユーロ＝119円台前半をつけました。

しかし、その後はユーロが売られる展開となり、１ユーロ＝117円台までユーロ安円高が進んでいます。

市場関係者は、「金融緩和策をいつまで実施するのか、具体的な期限を設けておらず、市場では踏み込んだ対応だと受け止められている」と話しています。

アメリカのトランプ大統領は12日、ヨーロッパ中央銀行が３年半ぶりの利下げを決めたことについて、ツイッターへの投稿で「ヨーロッパ中央銀行は迅速に利下げに動いた。彼らは非常に強いドルに対してユーロを安くして、アメリカの輸出に打撃を与えている。それでもアメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会はずっと動かない」と述べ、ＦＲＢに対してヨーロッパ中央銀行に対抗して一段の利下げに踏み込むよう要求しました。

トランプ大統領は前日の11日には、ＦＲＢに対して今の２％台の政策金利をゼロ金利かマイナス金利にまで踏み込むよう具体的な水準を示して圧力をかけていて、来週のＦＲＢの会合に関心が高まっています。

これは、フランスのルメール経済相が12日、パリで開かれたＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の会合で明らかにしました。

このなかでルメール経済相は、フェイスブックが来年発行する計画の暗号資産「リブラ」について、「現状では、ヨーロッパでの運用を認めることはできない」と述べ、フランス政府としてはヨーロッパでの「リブラ」の運用は認められないという姿勢を示しました。

理由について、ルメール経済相は、通貨に関する国家の主権を脅かすおそれがあることや、トラブルが生じた場合に著しい金融の混乱を引き起こしかねないこと、それに、犯罪組織による資金洗浄などに悪用される可能性があることを指摘しました。

「リブラ」をめぐっては、海外への送金などが容易になり、経済や暮らしを大きく変える可能性があると期待されています。

一方で、金融システムへの影響や個人情報の漏えいなど課題が多いとして、各国が懸念を示していて、ことし７月には、Ｇ７＝主要７か国の財務相・中央銀行総裁会議が、最高水準の金融規制を満たす必要があるという認識で一致しています。