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経済体制 経済統計


アメリカ商務省が27日発表した、ことし４月から６月までのＧＤＰの成長率の速報値は、年率に換算した実質で、前の３か月に比べてプラス4.1％となりました。


これは、市場の予想とほぼ同じ水準で、2014年の７月から９月以来ほぼ４年ぶりの大幅な伸びとなり、アメリカ経済の拡大が続いていることを示す結果となりました。


項目ごとに見ると、ＧＤＰのおよそ７割を占める個人消費はプラス４％、輸出はプラス9.3％と、前の３か月と比べて伸びが拡大しました。


一方、企業の設備投資はプラス7.3％と、やや減速したほか、住宅投資はマイナス1.1％と２期連続のマイナスとなりました。


アメリカ経済はトランプ政権による大規模な減税などによって個人消費が伸びるなど成長が後押しされていて、今回、トランプ政権が目標としている３％の成長を上回りました。


ただ、市場関係者の間ではトランプ政権による各国を巻き込んだ貿易摩擦が激しくなっていることから、個人消費や企業の設備投資が冷え込むおそれもあるとして、先行きには警戒感が強まっています。

アメリカのトランプ大統領は27日、ホワイトハウスで会見し、ＧＤＰが大幅な伸びとなったことについて「さらに成長は加速していく。これは持続していくだろう。１回限りの数字ではない」と述べ、アメリカ経済の先行きに自信を示しました。


アメリカのトランプ大統領は27日、ホワイトハウスで会見し、ことし４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産の成長率の速報値が前の３か月に比べてプラス4.1％の大幅な伸びとなったことについて「すばらしい数字だ。さらに成長は加速していくだろう」と述べて、アメリカ経済の先行きに自信を示しました。


そのうえで、貿易の問題について言及し、「アメリカは同盟国を含む各国から虐待されてきた。彼らはアメリカの雇用や富を奪ってきた」と述べて、日本やＥＵ＝ヨーロッパ連合など同盟国に対しても貿易赤字の削減を求めていく姿勢を強調しました。


トランプ政権は、日本の自動車産業にも影響が大きい輸入車への関税の上乗せを検討していて、来月までに必要な調査を終えることにしています。


また、日本との間では、日米の閣僚による新たな貿易・投資の協議を今後１か月以内に始める方針を示していて、ことし11月の議会の中間選挙を前に具体的な成果をあげるため、大幅な譲歩を要求することも予想されます。