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EU=ヨーロッパ連合は、ドイツやフランスなどユーロ圏のことしの経済成長率について、アメリカ・トランプ政権の関税措置を受け、予測を大幅に下方修正し0.9%としました。

EUの執行機関にあたるヨーロッパ委員会は19日、ユーロ圏20か国の経済の見通しを発表しました。

それによりますと、ことしのGDP=域内総生産の伸び率は実質で0.9%になると予測し、去年11月に発表した1.3%から0.4ポイント下方修正しました。

今回の予測は、アメリカのトランプ政権による10%の一律関税と、鉄鋼製品とアルミニウム、自動車への25%の関税が据え置かれることなどを前提とし「関税の引き上げと、アメリカの貿易政策の急激な変更による不確実性の高まりなどを受け、大幅な下方修正となった」と説明しています。

国別では、ユーロ圏で経済規模が最も大きいドイツは予測をゼロ成長に引き下げたほか、フランスは0.6%、イタリアは0.7%といずれも下方修正しました。

ヨーロッパ委員会は「EUとアメリカの間の貿易摩擦が激化した場合、GDPを押し下げ、インフレ圧力を再燃させる可能性がある」として、今後、関税の応酬に発展すれば成長率の予測をさらに引き下げることもありうるとしています。

#欧経済(トランプ関税)


#EU(250520)

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