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中国共産党は31日、政治局会議を開き、ことし後半の経済財政運営を議論しました。


中国国営の新華社通信によりますと、会議ではアメリカとの貿易摩擦を念頭に「足元の経済運営は新たな課題に直面し、外部環境が明らかに変化している」として景気の先行きに強い懸念を示しました。


そのうえで内需の拡大と構造改革の効果を一層発揮するため、積極的な財政出動を行い、景気を下支えする方針を示しました。


中国では長年続いたインフラ投資などのツケとして、地方政府などの過剰な債務が課題となっていることから、政府は、公共投資を抑えるなど景気対策よりも金融面のリスクの解消を目指してきました。


今回、積極的な財政出動による景気対策の方針を打ち出したことで、短期的にはアメリカとの貿易摩擦に伴う経済へのマイナス影響が緩和される一方、過剰債務の解消など中国経済の課題の解決に向けた改革が先送りされるおそれも強まっています。