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この中でパウエル議長は当面の金融政策について、「アメリカ経済が見通しのとおりに推移すれば、今の政策スタンスが適切だろう」と述べ、今の金融政策を当面維持する考えを示しました。

ＦＲＢは米中の貿易摩擦を受けて、景気を下支えするため去年夏から３度にわたって予防的な利下げを行ってきましたが、この日の証言はこうした金融緩和がなお景気を支えているとして、政策金利を当面据え置く方針を示したものです。

一方でパウエル議長は先行きのリスクに関連して、「貿易に関する不透明さが少なくなった一方、特に新型コロナウイルスの影響を注視している。中国経済を混乱させるだけでなく、世界経済にも影響を与えるおそれがある」と述べ、事態を注意深く見ていく考えを示しました。

新型コロナウイルスの影響の広がりが懸念される一方で、ニューヨーク株式市場では「アメリカ経済への影響は今のところ限定的だ」などとして、ダウ平均株価などの主要な株価指数はいずれも最高値の水準で推移しています。

#FRB#金融政策#アメリカ

これはニューヨーク連銀、ニューヨーク連邦準備銀行が11日発表したもので、住宅ローンや学生ローン、カードローンや自動車ローンなどを合わせた債務の残高は、去年末の時点で14兆1500億ドル、日本円で1550兆円余りでした。

これは、３か月前と比べて1930億ドル、率にして1.4％増え、過去最大になったということです。アメリカでは、景気を下支えするために去年３回行われた利下げで金利が低下し、借り換えを含む住宅ローンの契約が去年12月までの３か月だけで7520億ドルに上るなど、利下げの効果が家計部門にも広がっています。

アメリカの家計部門の債務残高は、住宅ローンが全体の７割近くを占めますが、重い返済が問題になっていて、大統領選挙でもたびたび問題として取り上げられている学生ローンが、これに次いで１兆5100億ドルと多くなっています。

アメリカでは、2008年のいわゆるリーマンショック後に家計部門の債務が大幅に減少しましたが、2014年の後半から再び増加に転じています。

#経済統計