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韓国政府は1991年に元慰安婦の女性の1人が初めて公の場で証言した日に当たる8月14日を、ことしから「慰安婦をたたえる日」として新たな記念日に制定しました。


14日、韓国中部のチョナン(天安)で追悼碑の除幕式が開かれ、演説したムン・ジェイン大統領は慰安婦問題について「被害者の心の傷が癒えて、初めて解決することができる」と述べ、元慰安婦の名誉と尊厳の回復に取り組む考えを強調しました。


そのうえで、「日韓両国の歴史問題にとどまらず、人類の普遍的な人権問題だ。日韓間の外交紛争につながらないことを望んでいる。外交で解決される問題だとも思わない」と述べました。


慰安婦問題をめぐっては、日韓両政府が2015年の合意で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認していますが、ムン大統領は14日の演説を通じて、日韓合意で問題は解決済みだとする日本政府の立場とは一線を画す姿勢を改めて鮮明にしました。

外務省は去年、韓国政府が慰安婦を追悼する碑を国立墓地に設置すると発表した際、外交ルートを通じて強い懸念を伝えたほか、韓国の国会で慰安婦問題の被害者をたたえる日を制定する内容が盛り込まれた法案が可決・成立した際には「日韓合意の趣旨に反するものだ」と抗議しています。


外務省は14日、韓国で除幕式が開かれ、ムン大統領も出席して演説を行ったことを受けて、東京の韓国大使館などを通じて「慰安婦問題は、最終的かつ不可逆的に解決することを確認した日韓合意が着実に履行されることが重要だ」とする日本の立場を改めて申し入れました。